２０年前倒し、このまま行けば２０１０年は混乱、２０３０年は大混乱！？

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今日４月１日は、日本の新年度が始まる日です。そこで今日から、私の環境論を立体的に考えるために２０００年に作成し、今日まで掲載してきた「このまま行けば、２０１０年は混乱、２０５０年は大混乱！？」の図（上の左図）を、「このまま行けば、２０１０年は混乱、２０３０年は大混乱！？ 」という下の図に改める。つまり、大混乱の想定される時期を２０年前倒したということです。

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１０年前に比べて、世界人口は増え、ＢＲＩＣｓと呼ばれる新興国やアジア・アフリカ諸国の経済活動が大きくなり、世界のＣＯ２排出量も過去最多となるなど国際情勢が拡大方向で激変し、国内事情も２０世紀同様に拡大方向をめざし、政権交代後も政治が混乱し続けているからです。つまり、「有限な地球という認識」にもかかわらず、世界全体が意図的に「２０世紀の経済拡大」の上にさらなる「２１世紀の経済拡大」を追求しているからです。



この図は「私たちの将来を決めるのは誰か」を考えるとき重要な図です。２０００年に生まれた赤ん坊は生きているかぎり、２０３０年には３０歳になる。同じように、２０歳の大学生は５０歳に、５０歳の人は８０歳になる。このように考えれば、「明日の社会の方向を決めるのは今を生きる私たちだけだ」という至極当然のことが理解できるでしょう。

とくに日本ではいまなお、６０歳以上の人たちが、社会のさまざまな問題に対して政治的、行政的、企業的な将来の決定を行なっている現状を思い起こす必要があります。その意味で、「日本の団塊の世代」は日本の、そして、世界の未来に対して大変な責任を負っていることになります。　　　

政治の分野では、先の長くない政治家が、およそ６０年前につくられた古い法的枠組みのなかで「２０世紀型の経済の拡大志向の考え」をほとんど変えることなく、２０世紀の手法であった「フォアキャスト的手法」で２１世紀前半社会の方向づけをしているのが現状です。そして、これまでの日本の制度では、政策をリードしてきた官僚は数年で別の部署に異動し、政策決定の責任を追及されないのです。

このような状況は民主党政権が登場したことで改革される期待が高まってはいますが、具体的な成果が目に見えるようになるまでにはさらなる混乱と多くの時間が必要とされます。

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今日はまさに２０１０年の新年度の最初の日です。２００８年９月１５日のリーマン・ショックに始まった米国発の１００年に一度と言われる大変深刻な「グローバルな経済危機」に直面して、日本とスウェーデンの両国民の心境は次のようだと思います。　


今朝の朝日新聞のオピニオン欄「こうする！　日本再生　耕論」で、企業再生の専門家の冨山和彦さんが「もう２０年も停滞しているのに、いまだに危機感が薄い。この国は一度、破綻させたほうがいい。この方が問題点がクリアに成り、人々の危機感が高まる。・・・・」と述べ、その背景を解説しています。「日本に危機感が薄い」という点では、上の図に書いたとおり、１５年前からそのような印象を持っているので私も同感です。その背景説明は必ずしも同じではないが、「停滞の底流には戦後作り上げた政治・経済システムの耐用年数が切れたことにある」という点は私も同じ考えである。最後の段で、「法人税を下げ、労働市場を緩和する。こんなことは北欧諸国でさえ徹底的に進めている・・・・・」とあります。北欧諸国がそうしていることは事実だが、「北欧諸国でさえ」というところが引っかかります。この「さえ」という言葉に冨山さんは特別の意味合いを込めているのでしょうか。

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●追加記事　朝日新聞　２００９年５月１１日
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