ふるさと納税と納税意識のゆらぎ

　朝は０℃と寒い。１１時台にウォーキングをしたら気温は１０℃ぐらいだが、陽ざしが明るく穏やかだった。いつもの林の入り口のベンチで、は老人男性がたちが語り合っていた。７０歳後半から８０歳代の年齢のようだ。自転車で来て仲間たちと集っていて、良い雰囲気だ。
　この頃遊歩道に出る直前のにある豆腐屋で、おからや豆腐を買うようになった。午前中は高齢ながら元気な男性が対応している。ぼくよりはるかに年上だが、元気な声と笑顔なので気持ちが良い。この年齢の人は住み込みで仕事を覚え独立したのか、と勝手にライフヒストリーを想像する。
　豆腐は工場生産でスーパーへという時代にあって、個人営業の豆腐屋を維持するのは簡単ではないだろう、などの余計なことを想像してしまう。近くの他の小売店など、廃業したところもあるので。
　
　昨日ＮＨＫのニュースでは、「ふるさと納税」のため東京２３区で１３０億円の税が他市町村に納入されたとのことだ。１３０億円の税収が減ったということだ。
　とくに税収減の多い区は世田谷区で、その額は３０億円とのこと。去年の１６億５千万円から２倍ぐらいの減収だ。政令市政都市なみの、９０万人近い人口で、予算額が３千億円ほどであり、３０億円というのはある分野の大きな事業ができなくなるぐらいの規模である。区の住民にとっては、納税に見合う公的サービスが受けられなくなるのである。減収を食い止めるすべがなく、今後一層拡大する可能性があるだろう。
　
　「ふるさと納税」を利用する人が多くなっている大きな要因は「返礼品」への期待がある。利用する人の負担がなくて日頃手にできないような品物にありつけるという「お得感」、もっと言えば人によってはギャンブル的気分が満たされるところにあるのではないか。
　一方受け取る側の住民税収以外増収は、どのように使われているのだろうか。税収の１０％をはるかに超える市町村もあるという。これは不安定な収入であり、特別な事業に使われる可能性が想像されるが、詳しい報道に接していないので知りたいところだ。
　ぼくは、孫の代まで財政立て直しに取り組まなくてはならなくなっている夕張市を支援しようという「財政再建協力納税」のようなものだったら、わずかながら協力したいと思う。
　「ふるさと納税」は地方創生とはいって、経済活動の装いをして小さな欲望を満たす仕掛けになっており、株式の上限に一喜一憂する金融にも似ているようにも思う。　

　東京の区でも、杉並区ではふるさと納税による減収を食い止めるために「返礼品」を用意した。つまり大都市が、地方あるいは近隣の区市から集めて減収少なくしようと取り組み始めた。しかも区の用意した「返礼品」の大部分は地元のものでなく、各地のもので酒や肉といっもの。

　本格的に減収を防ぐには、住民の納税者すべてに「納税お礼品」をすればよい。これは違法であることは言うまでもないのでできない。ぼくはそのぐらい「ふるさと納税」は自治体の財政にゆがみを持たすもので、滑稽とさえ思っている。
　しかし本来の住民サービスが手薄になるという、税そのものの本来の意味がゆらいでしまう「ふるさと納税」への疑問はますます膨らんでいくのだ。
　子どものころからある「納税の義務」がゆらぎ「お得感」のカタログを見て「返礼品」の選択にワクワクする姿は、いかがなものか。

＊世田谷区の予算額は、推測で記述したので誤っており、訂正します。（２月７日）