■「女性は産む機械」発言はチーム「美しい国」のイデオロギーが表面化したもの
柳沢厚労相は、少子化対策の中核の省の大臣である。合計特殊出生率の該当の女性年齢である15歳から50歳のことを、「生む機械、装置は決まってい・・・」という比喩的発言を講演会でした。これは軽率発言と思いきや、柳沢大臣の考え方の本音が出ただけである。さすがまずいと思って、「生む役割の人」と訂正したというが、性別役割分業の考えは変わらない。
言い換えたとしてもこの発言は、柳沢大臣だけでなく自民党の「美しい日本」を掲げるチームの人たちの、イデオロギーでもあるのだ。だから分かりやすく説明するために、普通では思いつかないようなひどい比喩表現が出てくるというもの。
なぜかというと、チーム「美しい日本」は、男女共同参画社会基本法を骨抜きにする、あるいは変えようとさえ考えている。
市町村と都道府県で男女共同参画社会基本法を踏まえて条例を作っているが、それに対してことごとく法の理念にそぐわない行動を取っているのが、チーム「美しい国」の考えを共にする人たちのグループである。
象徴的にはジェンダーフリーという言葉に対する攻撃をし、政府が使用不適切という文書を配布、またジェンダーという言葉の使用まかりならん、と言いうことだ。
ことさらに日本の伝統文化や家族や地域の重要さを、強調するというかたちをとっている。それが愛国心につながっていくのだ。
女性差別撤廃条約を批准してから、遅ればせながら男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法といった国内法を整備したが、その動きはチーム「美しい国」によって阻まれ、後戻り(バックラッシュ)さえしている。
このような状況だから、欧米では信じられない発言をしても大臣に居座れる、人権と民主主義の後れた国であることを世界に発信しているのだ。
■食糧安保、日本農業がいっそう危なくなる
NHKラジオの6時台に「ビジネス展望」という10分ぐらいの番組がある。1月中旬に内橋克人が、注目すべきことを言っていた。
オーストラリアと農業分野の自由貿易協定(FTA)の締結に向けて進行中であるが、日本の農業のあり方にかかわる重大事を、メディアが報道しないことはおかしいとのこと。FTAを締結すると関税撤廃も含んだ優遇措置が採られるので、オーストラリアから酪農関係、あるいは季節が逆なので大量の農産物が低価格で輸入される。
そのことは食糧の自給率をいっそう下げることになり、食糧の安全保障として問題が多い。しかも北海道の農産物とぶつかるので、北海道農業は壊滅的打撃を受けるだろうとのことである。場合によっては、8万戸の離農者が出る可能性あり、とのことだった。
なぜオーストラリアとFTAを結ぶかというと、日本の自動車を進出させたいという思惑からだという。自動車産業の国際競争で優位に立つという、自動車産業を特別扱いにすることで、日本の産業構造がまたいびつにしてしまう。
そういえばNHKの「クローズアップ現代」で、アメリカが自動車輸入に引き換えに医療機器を日本が輸入しているということを放送していた。日本は医療機器の技術力や生産もしているが、医療現場がアメリカ製になれているので継続使用するという。
しかも新製品が出る段階になって価格が安くなる機器を、定価のまま買わされているということだった。自動車優遇政策によって、世界トップの自動車メーカを生み出しているが、失われていくものも大きい。
柳沢厚労相は、少子化対策の中核の省の大臣である。合計特殊出生率の該当の女性年齢である15歳から50歳のことを、「生む機械、装置は決まってい・・・」という比喩的発言を講演会でした。これは軽率発言と思いきや、柳沢大臣の考え方の本音が出ただけである。さすがまずいと思って、「生む役割の人」と訂正したというが、性別役割分業の考えは変わらない。
言い換えたとしてもこの発言は、柳沢大臣だけでなく自民党の「美しい日本」を掲げるチームの人たちの、イデオロギーでもあるのだ。だから分かりやすく説明するために、普通では思いつかないようなひどい比喩表現が出てくるというもの。
なぜかというと、チーム「美しい日本」は、男女共同参画社会基本法を骨抜きにする、あるいは変えようとさえ考えている。
市町村と都道府県で男女共同参画社会基本法を踏まえて条例を作っているが、それに対してことごとく法の理念にそぐわない行動を取っているのが、チーム「美しい国」の考えを共にする人たちのグループである。
象徴的にはジェンダーフリーという言葉に対する攻撃をし、政府が使用不適切という文書を配布、またジェンダーという言葉の使用まかりならん、と言いうことだ。
ことさらに日本の伝統文化や家族や地域の重要さを、強調するというかたちをとっている。それが愛国心につながっていくのだ。
女性差別撤廃条約を批准してから、遅ればせながら男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法といった国内法を整備したが、その動きはチーム「美しい国」によって阻まれ、後戻り(バックラッシュ)さえしている。
このような状況だから、欧米では信じられない発言をしても大臣に居座れる、人権と民主主義の後れた国であることを世界に発信しているのだ。
■食糧安保、日本農業がいっそう危なくなる
NHKラジオの6時台に「ビジネス展望」という10分ぐらいの番組がある。1月中旬に内橋克人が、注目すべきことを言っていた。
オーストラリアと農業分野の自由貿易協定(FTA)の締結に向けて進行中であるが、日本の農業のあり方にかかわる重大事を、メディアが報道しないことはおかしいとのこと。FTAを締結すると関税撤廃も含んだ優遇措置が採られるので、オーストラリアから酪農関係、あるいは季節が逆なので大量の農産物が低価格で輸入される。
そのことは食糧の自給率をいっそう下げることになり、食糧の安全保障として問題が多い。しかも北海道の農産物とぶつかるので、北海道農業は壊滅的打撃を受けるだろうとのことである。場合によっては、8万戸の離農者が出る可能性あり、とのことだった。
なぜオーストラリアとFTAを結ぶかというと、日本の自動車を進出させたいという思惑からだという。自動車産業の国際競争で優位に立つという、自動車産業を特別扱いにすることで、日本の産業構造がまたいびつにしてしまう。
そういえばNHKの「クローズアップ現代」で、アメリカが自動車輸入に引き換えに医療機器を日本が輸入しているということを放送していた。日本は医療機器の技術力や生産もしているが、医療現場がアメリカ製になれているので継続使用するという。
しかも新製品が出る段階になって価格が安くなる機器を、定価のまま買わされているということだった。自動車優遇政策によって、世界トップの自動車メーカを生み出しているが、失われていくものも大きい。