２年目のインドネシアからの看護師と介護士研修開始

　インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく、看護師・介護士の日本での受け入れの２年目の事業が、インドネシアで開始された。
　１年目の昨年は、８月に来日して半年間の日本語を中心とした研修を経て、２月から職場に派遣された。今年は経費削減等からインドネシアで４カ月の日本語等の研修を経てから来日し、さらに日本で２カ月研修すると変更された。
　日本側の受け入れ上限が看護師・介護士あわせて２年間で千人とされており、それからすると８００人の枠があるが、日本側の求人数から４６７人にとどまった。

　２年目であり、すでに日本で働いている人から情報を得ている等から、今年研修を受けている人たちは目的意識が高いという。
　賃金については、「節約すれば毎年７万円（７００万ルピア）くらい貯金できそう」とのことで、これ金額は、インドネシアで得られる賃金の５人～７人分ぐらいだろう。
　されに働く環境については、「職場の日本人が、すぐに心を開いてくれない」、「日本ではあらゆることがきちんと決められており、インドネシアのようにのんびりしていない」といった情報を得ている。職場の人間関係は、インドネシアと相対化すると仕事本位のものである。また時間に正確で、同時に２つか３つぐらいの仕事を視野に入れてシステマティクに仕事をこなす日本型労働スタイルに慣れるのはそうとう厳しいことだろう、と推測される。とくに看護・介護の仕事は、「きつい」労働ゆえにインドネシア人にとっては違和感が強いと思われる。
　これらは文化の違いであり労働システムの違いであるため、職場での受け入れが１～２人ぐらいの少人数であることから、既成の日本型システムの変更は困難で、したがってインドネシア人への寛容にすることには限界があるだろう。
　看護師が３年、介護士が４年間で日本語による国家資格を獲得しなければ継続できない、という極めて厳しいハードルがあるため、大多数の人がその間の労働になるだろう。【毎日新聞７月１４日（火）の記事を参考にしている】

フィリピンから看護師・介護士来日

　テニススクールの周りは、ケヤキやガマズミの高木に囲まれている。今ガマズミの白い花がたくさん咲いていて、見事である。今日は２５℃を越える暑さのため、水分補給をこまめにしながらプレーをした。先週からスイカを食べ始めているが、今日はおいしさが格別であった。

　今日のNHKの１３時および１９時のニュースによると、フィリピンからの看護師・介護士の第１陣１９５人が来日した。これらはすでに現場で働いているインドネシア人の受け入れと同じく経済連携協定（EPA）に基づくもので、フィリピンから２８３人の受け入れが予定されている。
　フィリピンとEPAを結んだのは０４年１１月で、当初から看護と介護職員の派遣のためであった。すぐにでも派遣と報道されたが、この間フィリピンの国内事情で先延ばしされていると、NHKで断片的に報道されていた。遅れていたのが急展開の来日となった。
　わたしの知る限りでは、４月１７日の朝日新聞によると、フィリピンの海外雇用庁（POEA）によって現地で募集を開始したが、予想以上の５千人の応募があった。しかし選考過程の準備不足（選考基準が不明確等）で、先着順で５５２人まで減らした。そのため日本語を話す候補者が落選したり、高齢者が残ったりした。
　さらに長期滞在に日本語による国家資格取得が条件（看護３年、介護４年以内）というハードルの高さ等から、派遣枠の４５０人に満たない結果となった。
　インドネシア人の受け入れと同じように、半年間の日本語、日本の生活習慣（文化）、介護等の研修をへて現場に入ることになる。なお、日本の受け入れ希望施設や病院は少なくなっているという。

どうなる今後のインドネシアからの介護士受け入れ

　今朝のＮＨＫ「おはよう日本」で、インドネシアからの今年度の介護士受け入れ事情について、６分さいて報道していた。
　インドネシアでは、看護師養成の高等教育卒業はおよそ３万人で、それに対して就職できる人は１０％ぐらいとのことだ。そのような状況もあって、日本の特養勤務の介護士の希望が多い。日本向けの介護士養成の研修を７９０人に対して千人の応募があった。さらに日本への派遣を２００人に絞るという。

　ところが日本の特養の人出不足の事情が、変わってインドネシアからの受け入れが難しくなっているという。製造業のいわゆる「派遣切り」にあった人たちが、介護業界に就職をしているとのことだ。
　千葉県のある施設の事例では、昨年度インドネシア人を２人採用した。しかし今年度は採用の予定はしていない。６人不足していた職員は、「派遣切り」にあった人の採用で埋められたとのことである。

　インドネシア人の採用に関しては、日本での６カ月の研修期間の費用６０万円と日本語研修費を施設側が負担するようになっている。もともと施設運営の財政に余裕がないし、日本人の職員が採用できれば、異文化の職員と協同で仕事をする困難さもなくなるし、現場としては自然な判断であろう。
　さて、日本でＥＴＡ（経済連携協定）にもとづき、２００人の受け入れを約束している。、それを前提に日本に派遣するために準備をしているインドネシアでは、受け入れが少なくなるようだと困ったことになるだろう。５月からはフィリピンから１５０人の受け入れをするというし、今後の推移を見守ることにしよう。
　なおＮＨＫは、外国人介護士の受け入れについての報道が多い。

長寿国で笑顔と戸惑い―インドネシア人介護士

　朝日新聞が、インドネシア人介護士が現場に入って１カ月余りになるのを、横浜市の特養「さわやか苑」で働く２人の仕事ぶりで紹介した。写真４枚挿入した１面の大部分を使っての大きな扱いである。２人はインドネシアの看護大学をでてから来日し、日本語研修６カ月を経てから、「介護助手」として働き始めたのである。
　「介護助手」という名称と職種はないが、新聞ではこの受け入れ条件である、４年間のうちに日本語で介護福祉士の国家試験を合格することによって、滞在延長して正規の採用される、ということにそった記述をしている。そのためタイトルにも「介護士候補」という表現である。
　特養の現場では、日本人の場合は職員不足ということもあって、無資格あるいはホームヘルパー資格でも介護福祉士と同じ内容の仕事をしているのが現実である。
　看護師の場合は、たとえば注射をするといった客観的技術のともなった仕事が含まれる。それに比べて介護は、生活文化という民族の歴史を踏まえたあいまいさも含んだ包括的な内容を介在にしたコミュニケーションの仕事であるだけに、同化するぐらいの慣れが必要とされる。見出しに「働くと勉強、がんばる」ともあるように、彼らはそうとうな努力をしていると想像できる。
　インドネシアにはなかった初めての体験で戸惑うことが多いだろうが、日本の高齢者年齢もそのひとつであろう。「お年寄りで動けなくなったら家族が見る。医療の力で生きるよりは、自然に亡くなるのが普通」とのことだ。それは平均寿命が６８歳の国なので理解できる。日本は８３歳のであり、初めて１００歳の人を見て、さぞ戸惑いも大きいだろう。
　勤務時間は朝１０時から午後６時４５分。利用者の課題に沿ったケアやコミュニケーションは、今のところ困難と推測される。そのこともあって、入浴介助、オムツ交換、シーツ交換という仕事が中心のようだ。このような体の負担の大きい補助的仕事に固定しないようせねばなるまい。
　週２回の日本語の授業もこなすというが、賃金のうち仮に５万円ぐらい仕送りできるとすれば、おそらくインドネシアでの賃金の３人～５人分に相当するのではないだろうか。【朝日新聞３月２７日（金）の記事を参考にしている】

５月からフィリピンからも介護士

　２月２３日（月）ＮＨＫの１８時台の首都圏のニュースによると、フィリピンからの介護士が５月から１５０人来日するとこのことである。人選のためのマニラでの面接の様子が伝えられていた。受け入れ業務は、国際厚生事業団でやる。
　フィリピン人の日本への介護士の受け入れは０７年にＥＴＡ（経済連携協定）協定が結ばれ、その養成の様子など何回か報道されていたが、フィリピンの事情から中断されていた。事情がどのように変わったか報道されていないし、受け入れをどのようにするかも定かではないが、２ヵ月後には日本に来るとのことだ。なお、将来的には介護士２５０人、看護師２００人になるという。
　フィリピンの高等教育は英語で行われるので、インタビューでは英語で答えていた。フィリピンでは、これまで医療介護関係は英語圏（カナダなど）に労働輸出していたが、どうして急に日本を解禁したか知りたいところである。フィリピンでの収入は一般的に日本円で１万円に満たないぐらいといわれているので、日本での低賃金の厳しい職業であっても、高収入になりフィリピン政府としても外貨収入になるのだろう

　２月１６日（月）のＮＨＫの「クローズアップ現代」では、８月に来日したインドネシア人介護士が６カ月の研修を終えて、１００人が５０施設に配属開始されることが報道された。
　徳島県吉野川町の施設で仕事をすることになった、ヒトリさんという人を追いながら番組を作っていた。介護は生活文化をベースにしたコミュニケーションが中心である。しかもお年寄りの会話は省略が多いので、それを理解することは至難なことである。
　ヒトリさんは、介護と言うのがない生活文化から来ているため、戸惑いとコミュニケーションが成り立たないことに驚いていた。それに自分の看護師の専門性が何も役立たないことに落胆しているようであった。
　受け入れ側は、介護の仕事は日本文化に同化してもらわないと出来ないから、それを要求するだろう。一方に彼らのイスラム教をベースにした文化と暮らしを尊重しなければならない、という難しさがともなうだろう。
　閉鎖的職場であり、実際は職員同士のコミュニケーションと協同の仕事はとても難しいはずである。３年後に介護福祉士の国家試験をとることは困難を極めるだろう。その時はそれに準ずる資格を作って、仕事を継続可能にすることになるのではないだろうか。そうでもしなければ、３年おきにほとんどの人が変わるということは、来日する側受け入れ側ともに負担が多すぎることになるだろう。

　ＥＰＡといえども、日本の介護業界の労働条件向上しないままの外国人労働者の受け入れは、日本の高齢化社会の未来は明るくならない。離職率２２％は、介護の仕事に意欲がありながらも生活が成り立つ賃金ではないからである。

外国人介護職

　このところNHKで取り上げた、外国人介護職の件を紹介します。

　１０月２５日（土）の「おはよう日本」（１１分間）で、東京都墨田区の特養でのことでした。フイリピン出身の女性で、日本人と結婚し日本国籍を取得している人が、パート職員として働いています。
　この女性の場合は、すでに日本人であり、本来は外国人というくくりで考えるべきではないが、ここではことの理解がしやすいよう慣行的なカテゴリーにそって書きます。
　日本人と生活し子どもが日本の学校に行っている親であり（現在は離婚）、来日してから１０年以上をへているので、テレビで見た限りでは日本の生活文化になじんでいるようでした。
　ところが読み書きの日本語ができないため、介護記録の処理ができません。そのため夜勤に入れないのです。その施設では、３８人の職員のうち９人の外国出身者を採用しています。仕事と利用者とのコミュニケーション等に職員が補助体制を取っているようでした。
　介護場面の紹介としては、「花嫁人形」を利用者と歌っていました。この歌はある時期まで結婚セレモニーのバックグランドミュージックだったが、今は使われないこともあり、３０代ぐらいから多くの人は知りません。
　その人は気持ちが通じ合うようにコミュニケーションをとるようにしている、と強調していました。映像でもそれは読み取れそうでした。介護は生活の協同化でもあるので、生活文化のバックグラウンドが異なる場合の大変さを、想像したのでした。

＊「花嫁人形」（きんらんどんすの　帯しめながら・・・）
　蕗谷虹児作詞　杉山はせを作曲（大正１２年）
　なお蕗谷虹児は、大正期に雑誌などに叙情的な絵を描き人気のあった画家です。


　１１月１４日（金）の「おはよう日本」（５分）では、８月に来日して目下研修中であるインドネシア人の介護職の紹介でした。その人は日本に２年間留学していたことがあり日本語力があるので、すでに横浜市の施設で働いていました。
　日本語力があるのだが、当然ながら生活文化の違いがあります。インドネシアとの違いは、

食内容を別々に盛りつける→ひとつに盛り、各自とって食べる
名前を呼ぶ→名前は呼ばない
挨拶をする→挨拶はしない
風呂に入る→湯船はなくシャワーを浴びる

　短時間なのでこういった事項の紹介であったが、わたしたちが何気なくやっている日常生活に相当な違いがあるはずです。上記の事項は、わたしたちの生活行動が問われているようで、興味深いものがあります。それと同時にインドネシアの人たちが異質の生活文化でコミュニケーションをとる仕事をするということは、想像以上に大変なことではないかと、改めて考えさせられたのでした。

　NHKは外国人の介護職については、どこのメディアよりこまめに取り上げます。ニュースの時間帯に、５分や１１分の時間配分をするということは、そうとう重視しているということでもあるのです。

インドネシアから看護・介護職員来日

　NHKのニュースで、昨日（６日）インドネシアから介護・看護職員の来日を伝えました。介護と医療という社会保障現場を、外国人あるいは移民にもゆだねることが開始された歴史的な日となりました。
　看護師１０４人、介護士１０１人の来日でした。おそらく初めての外国への人も多いだろうし、インドネシアという自国を背負っていく感覚の人も多いことでしょう。
　正装しており、したがって女性はスカーフをつけていて、インタビューにはこれからの仕事への期待と意気込みをも感じさせるものでした。
　看護師は２年の実務経験があることを条件にしており、介護士は職業事態がないため主として看護師資格等高等教育を受けている人といわれています。この場合インドネシアの高等教育制度がわからないが、日本の大学卒あるいは専門学校卒と同等とは考えにくいのではないでしょうか。高校、高等教育への進学率は、日本のように高くないことだけは確かです。もしかしたら高校卒で実務経験を加味して短期間に看護師免許を取得している人が多いのではないか、と推測しております。
　彼らは６カ月の日本語等の研修を受けて、すでに決定している全国１００の病院や施設で働くことになります。看護師が３年介護士は４年の間に日本の免許・資格を取得すると、継続滞在で就労が可能になります。免許・資格の取得はきわめて難しいでしょうが、いずれにしても医療と介護という国の健康と暮らしのセフティーネットを外国人あるいは移民にゆだねることになったのです。

　ところで彼らの現場での業務が、どのようになるかを想像してみることにします。看護師は客観的技術があって職員同士や患者とのコミュニケーションですから、職場としての受け入れ態勢を作れば職員としての能力発揮ができる可能性があります。
　しかし介護士の業務は、技術がないわけではないが、業務の基本的内容は生活文化という歴史的に作られた文化そのものを共有した上でのコミュニケーションです。客観性に乏しい暗示的部分が多いので、とても難しいことです。そのため成り行きによっては、業務が相対的にはっきりしている排泄や入浴の業務担当に限定されかねません。
　生活文化では、日本は仏教をベースにした文化であることに対し、インドネシアはイスラム教です。業務中を問わずおこなう１日５回のお祈りを、絶対保障しなければならないのですが、職場が理解し寛容になること自体大変なことです。イスラム暦、あるいはラマダンとなると日本人には理解が困難になります。しかし受け入れる職場としては、人権上彼らの宗教行動は当然保障しなければなりません。
　インドネシアからみたら１０倍を越える収入をもらえるからといっても、彼らの期待している向上心と先進国として日本への期待を満足させることができるでしょうか。

　なお、このニュースはNHK以外ではテレビ新聞とも報道されていないようです。わたしはニュース性が高い事と思うのだが、なぜ関心がないのか不思議に思っています。

来月にインドネシアから

　今朝のNHKのラジオニュースによると、EPAにもとづくインドネシアの看護と介護労働者が８月中旬に来日するとのことだ。
　看護職１５５人、介護職１２５人で、総数２８０人である。総受け入れ２年間で１０００人の第一歩である。日本の受け入れ先の病院５７、老人施設等が１０７は、すでに決定している。
　来日後半年間に５つの研修所で、日本語、医療、介護について研修を受けてから職場にで働くことになる。看護師３年、介護福祉士３年を経て日本の国家資格を取得した場合継続され、それ以外の人は帰国するという。

　インドネシアでは希望を募り選考しているといわれているが、日本で働くために日本語やそれぞれの専門職としての研修をしている等は伝えられていない。選考基準もわからないが、看護職はインドネシアでその職についていたとしても、日本の病院でそれをベースに働けるとは考えにくい。インドネシアでは介護という職業が確立していないといわれており、最初の公募には希望者は少なかった。そのようなことからすると日本向けの看護や介護を、学校等で学んだとは考えにくい。
　来日後の半年の研修としているので、そこで職業の専門性を学ぶ可能性がある。それにその研修期間に、日本語の研修というのも気になる。仮に日本語検定２級以上レベルであっても、看護と介護の国家試験で資格を獲得することはきわめて難しい。３年ないし４年間仕事をしながら日本語の学習をしても、日本語検定２級の資格を取得するのが難しい人が多いと推定される。
　資格を取れないと帰国するとなっているが、現実問題としてそのように運用できなくなる可能性がある。その時は特別な資格を作る等によって、継続させることも想像出来ないことはない。とくに介護は日本の生活文化に根ざしたコミュニケーションをベースにするので、直接介護は難しい。場合によっては補助的業務をすることとなり、介護業務が複線化する可能性がある。
　日本の医療と介護という暮らしのセフティーネットを、外国人にその一部をゆだねるという歴史的なことがスタートすることになるのである。

インドネシアから看護、介護者が７、８月来日

　１７日（火）の毎日新聞によると、日本側はインドネシア人の看護師介護福祉士の受け入れのための面接・適性検査を１６日からジャカルタで始めたとのこと。これは経済連携協定（EPA）によるもので、受け入れ予定を看護師２００人、社会福祉士３００としているが、希望者はその枠を大きく下回って、初日は看護師６０人であった。
　１６日現在インドネシア側の選考を通過して人は、看護師１５６人、介護福祉士９１人である。インドネシアでは介護福祉にそうとうする資格がなく、したがってその養成をしていないため、応募資格を看護師にしたとのことだ。
　日本の病院・施設と応募者の希望が合えば、介護福祉士は７月中旬雇用契約を結び下旬に来日し、看護師は８月上旬に来日することになる。

　看護師、介護福祉士の専門性もさることながら、日本語力がどの程度だが不明である。日本語１級で日本の大学に入学用件にしているところが多いが、日本向けの看護と介護の教育をしているという報道に接していないためか、挨拶等の日常のコミュニケーションではないかと想像する。もしそうだとすると日本での受け入れは、１、２年の初期にはそうとうの負担は覚悟をしなければならない。
　かりに日本語力が２級ぐらいだとしても、看護師は客観的な技術がともなうので職場で援助しながら専門性は深めていけるだろう。介護福祉士の場合は、かりに日本語が２級ぐらいであっても、介護というコミュニケー所を基本に成り立つ仕事なので、日本の文化（日常の行動様式や生活感覚から美に至るまで）関心があり獲得してもらわなければならない。
　労働力であるから、受け入れ施設は、そのように教育をしなければならない。これは簡単にことではなく、施設側に教育プログラムとその担当者が必要になるだろう。４年間で日本の資格取得をしなければ、本国へ戻ることになるが、はたしてそのような運用できるものだろうか。

　どのような人が来日するかだが、インドネシアの事前養成が弱い場合は、現在問題の多い外国人研修・実習制度になりかねない。
　これにつては６月５日（木）の朝日新聞によると、米国務省が世界の人身売買についての年次報告書できびしい指摘をしている。労働関連の違反が多く、人身売買撲滅の取り組み評価した４分類で上から２番目のランクにいれられた。これは先進国として人権上の扱いに、はなはだ不備があるということである。
　日本に期待してくるインドネシア人を、たんなる補助的労働の量をこなすモノのように扱いをすることは、あってはならない。国際的信頼を失うことをやってはいけないと考えるのが、杞憂に終わることを願うのである。

老人介護の空洞化改善なるか

　NHKの「おはよう日本」と「ニュースウオッチ９」で介護の現状を取り上げた。それぞれ７分と５分という時間だったが、ニュース番組としての扱いは軽くない。

　介護職員の退職が多く、それの補充ができない。そのためにショートステイを閉鎖した。月３日ほど利用していた人が切羽詰ったように困っていた。自宅介護が連続することの厳しさを、ショートステイ利用で一息つける、というわけだ。それができなくなっている。
　２０代と思われる男性が、介護の職業に意義を感じ働いているが、家族に子どもが加わったことを契機に退職する。介護職の賃金では家族が生活できないので、転職にふみきることにした。
　老人施設は介護報酬でまかなわれておりるが、千代田区の場合介護報酬に加算をして引き上げて空洞化をとめるようにしている、という。
　
　２００年に介護保険がスタートしてから、介護報酬によって老人施設が運営される。介護報酬の見直しを２回行ったが、そのたびに施設運営が厳しく、介護職員の賃金が安くなっている。しかも施設ごとに賃金が異なる。平均賃金が２０万円ぐらいで、他の職業より１０万円ぐらい賃金が安いという。
　介護保険利用者が増加しているので、厚労省は介護報酬の引き下げを２度したので、賃金が低くなっているのだ。今後要介護者が増えて１０年後には現在より５０万人の介護職員が必要といわれている。辞めていく人に補充ができない状況の現場を看過できないとして、４月２５日下記のような法律ができた。
　民社党案の　「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を撤回して、内閣の提案をして決まった。なんともあいまいな法律であるが、介護職員の条件向上という現状を何とかせねば、ということからできたものである。法律ができたからには、来年度（０９年）の見直しのときに、現状より労働条件の向上を図ることを期待することにしよう。


介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出、衆法第１６号）概要

　本案は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成二十一年四月一日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするものである。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしている。