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国貧論(atプラス叢書14) |
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●西側のルールに基づく秩序強要罪 秩序への挑戦は悪？？
以下のコラムは、田中均氏の世界展望だが、幾つか思い込みと云うか、アメリカ覇権主義な国際ルールを、世界秩序だと決めつける“我田引水”な立ち位置だ。そして、それに挑戦する態度はケシカランと言っているわけだが、覇権の存在が危うくなる世界史においては、常に起きる歴史的価値の変動なので、田中氏の言うようになアメリカンな秩序が善で、それに「挑戦」する態度が悪と云う図式もいただけない。中国の内憂外患には困った面もあるが、世界の歴史が大きく揺れ動く時には、秩序ではなく混乱が、歴史的に求められている場合も多い。米英日欧で西側諸国有利な「国際秩序」が合理的な思考経路だと言うのも、哲学的に奇妙だ。キリスト教文化圏の価値基準やグローバル資本主義の価値基準に辟易して、閉塞感を覚えて「挑戦」する動きが生まれても、それを一概に悪的に捉えるのは、単に目算が外れるからと云う思惑を吐露している。
田中氏の経歴では、小泉純一郎政権時代に、北朝鮮・金正日と小泉首相の会談（２００２年）を成立させたことで有名だが、１９９６年の普天間基地返還合意、日米安保共同宣言合意の外務省責任者であった点を見逃してはならない。京大―外務省―オックスフォード大の経歴を見ると、一見、外務省のアメリカン・スクールの面々とは一線を画している印象を持つが、日米半導体交渉も経験しているので、対アメリカと云う立場の長い外交官である。ただ、個人的資質の範疇だが、外務官僚にしては珍しく目立ちたがりでもあるので、一般的には、対米で追随性が少ないと見る向きもあるが、外交の軸足は完全に米国等西側諸国に立脚している。
田中氏のコラムを読んでいると、日米等西側諸国のプロパガンダ報道の枠内で事実関係が語られる。つまり、世界展望のコラムの基礎となる情報が、既に西側にとって都合の良いバイアスが掛かってプロパガンダ情報なので、一面的解釈をしているに過ぎない。文中の≪国境を超えた協調を嫌うナショナリズムの蠢きである。≫国境の垣根があることが間違いだと断定している。グローバリズムが善で、ナショナリズムが悪と云う、短絡的基準値に拘泥しているので、２０世紀的硬直外交と指摘することも出来る。グローバリズムは、世界規模で、国境を超えて、富の再配分を成し遂げた。そのお陰で、BRICｓはじめ経済途上国等々の所得を総体的に底上げした功績は認めよう。
しかし、そのグローバルに経済活動を展開し、富の再配分を行う目標は悪くなかったが、金融資本主義と云うプラットフォームに、何らの修正も加えずに実行した。これが、大いなる間違いを生んだ。西側先進国、特にアメリカなどにおいては、労働者の雇用悪化と賃金低下をもたらした。１％の富裕層の収入は青天井で上昇の一途をたどり、西側諸国の労働者層の賃金だけは減少した。２０世紀後半、彼ら労働者は、社会において分厚い中間層を形成し、「良識」と「秩序」と云う民主主義に欠かせない要素を醸成したわけだ。
この中間層の所得を、発展途上国や開発途上国の労働者に回しただけで、上部の上澄みの収入は、増えることはあっても、減ることはなかった。これでは、「国際秩序」を守っていれば、努力に見合う収入増が期待できるというメカニズムが齟齬を来したわけだから、西側諸国の労働者側から言わせれば、遵守すればするほど痛めつけられるような「秩序」など不要だと云うことになる。それが、日米欧で起きている「秩序への挑戦」と云う現象として現れる。この現象は、国柄や国体の違いにより、様々な形として現れるだけのことだ。まあ、中国の場合は、終戦後の日本の朝鮮戦争特需のような棚ぼたが終わったと云うことだろう。
BRICｓ全体にも、経済特需は終わりましたと云うことだが、特需が消えたあと、定常経済的感覚に辿りつけることが出来た政権は残るし、それに失敗して、幻想的グローバリズム経済の歪んだ社会構成のメカニズムに拘泥する国は、一層の自国民の貧困を誘発することになる。更に、軍事産業を中心とした製造メカニズムを抱えている国々は、常に軍事品を生産するジレンマを抱えているので、グローバリズム経済、内向き経済に関係なく、別途世界のどこかで紛争が起きることを望んでいる。いや、時には、わざわざ、紛争が起こるように、地政学的展望に沿って、内部崩壊を画策し、軍産複合産業の血液が流れるようにしている。田中氏のコラムとは、相当に異なる世界観になってしまった。こんな主張をする筆者に引用された田中均氏は良い面の皮かもしれない（笑）。
≪ 各地で蠢く排他的ナショナリズム、世界は歴史的な岐路に
■中国に吹き始めた逆風 THAAD韓国配備と南シナ海仲裁裁判判決
歴史の岐路には変動の引き金となる事件が起きる。1989年に起こった二つの事件がそうだった。6月に起こった天安門事件は中国の民主化の芽を摘み、共産党の一党独裁体制の強化につながり、今日の中国をつくる契機となった。11月のベルリンの壁の崩壊がソ連邦の崩壊と東欧諸国の民主化、そして東西冷戦の終了につながっていったのは周知の通りである。
それから四半世紀あまりの時が経った今日、再び世界の変動の引き金となるような出来事が起こっている。南シナ海問題での常設仲裁裁判所の審決は、 中国の対応次第では、中国と国際社会の関係を本質的に変えていくかもしれない。国民投票による英国のEUからの離脱は欧州の分解に繋がっていくのか。そして米国大統領選挙は従来の選挙とは本質的に異なり、米国の世界における立場を大きく変えることになるのかもしれない。
中国にはごく最近まで順風が吹いているように思われた。WTO（世界貿易機関）への加盟が経済成長を押し上げ、中国の国力は飛躍的に増大した。中国は、一帯一路という壮大なプロジェクトの下で東南アジア、中央アジア、中東、欧州、アフリカで経済協力を土台に影響力を飛躍的に拡大してきた。ロシアはウクライナ問題による欧州での孤立から逃れるために中国と連携を求め、北朝鮮への影響力を期待する韓国との蜜月時代が続くかと思われた。
ところが中国に逆風が吹き始めた。経済成長率の低下は共産党統治の正統性を揺さぶる。北朝鮮はミサイルの実験を頻繁に続け、韓国は米国と共に地上 配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の導入を決断した。これは中国が戦略のバランスを変えるとして最も忌み嫌ったものであり、中韓関係は厳しい試練 を受けている。
同時に中国の南シナ海における傍若無人な行動に対して、7月12日にハーグの常設仲裁裁判所は、中国の主張する9段線は中国による南シナ海支配の根拠とはならないという明確な法的判断を下した。
当初中国は他の国の反応を見るかのように曖昧な形で9段線の議論を行っていた。中国経済が飛躍的に拡大し、国力が増大し、影響力が強化されるとと もに、中国は強引で傲慢となってきた。南シナ海で岩礁の埋め立てをはじめ歴史的に中国は南シナ海を支配していたとして、その根拠に9段線を示すようになった。しかし地域の国々で9段線の議論を信じている国はないといっても過言ではなかろう。明らかに中国は自国の力を過信した行動にでた。
法的判断が下った今、中国はどう対応していくのだろうか。来年に人事を扱う党大会を控え、習近平は南シナ海問題で一切妥協はしないだろうという見 方が強い。そればかりか南シナ海の支配を更に進めるために埋め立てを加速させ、上空に防空識別圏を設置するといった強硬策に出る可能性があるとの見方もされている。
■戦略的追い風はもう吹いていない 中国はルールに基づく秩序を尊重するか
しかし、これは米国や日本、ASEAN諸国だけではなく国際社会全体との決定的な対決をもたらす。中国にはもう戦略的追い風は吹いていない。中国はルールに基づく秩序へ挑戦する国であるという見方がとられることは間違いがない。中国と国際社会との関係を決定づける重大な岐路に来ていると言っても過 言ではあるまい。
私はASEANのシンクタンクに公開コメントを求められ「審決を受け中国は南シナ海における行動に慎重な考慮を払う事を心から期待する。国際社会はこの行動により中国がルールに基づく秩序を尊重する国であるかどうかを判断するであろう。」と返答した。刺激的なコメントを出し、中国をいたずらに追い 詰める必要はあるまい。中国が一方的行動を控え対話に進むことが望ましい。国際社会の法的な判断はある訳なので、中国はこれに従った行動をするのか静かに見守るというのが正しい態度なのではないか。
重大な岐路に来ているのは、欧州も同じである。何故英国はEU離脱を決めたのだろう。そもそも英国は1973年に大陸諸国からは遅れて欧州統合に参加して以降、欧州統合につかず離れずのアプローチをとってきた。単一市場には参加したが単一通貨ユーロに加入したわけではなく、域内のヒトの移動を促進 するシェンゲン協定にも参加していない。
英国はEUと一定の距離を保ちつつ、米国との「特別な関係」や日本との緊密な関係、或いは英連邦の盟主としてのグローバルなネットワークを活用 し、巧みな外交を行ってきた。EUを離脱するとEU内からの移民を受け入れなくて済むとか、EUから主権を取り戻すといった面が離脱キャンペーンで強調さ れてきたが、離脱によって失う利益も圧倒的に大きい。
■EUの深化と拡大を止める英国の離脱
離脱後の英国はメイ新首相の下でも、まず離脱に向けて2年の時計の針が廻り出すのを出来るだけ遅らせようとしている。時間を稼ぐという事であろう が、この間、英国経済についての不透明感は増し、離脱に反対する労働党等の議会勢力や住民の過半数が残留に票を投じたスコットランドや北アイルランドの不満は高まり、内政の混乱は続くのだろう。
いずれにせよ諸外国の対英投資は大きくスローダウンしていくのだろう。離脱通告を行ったとして、EUの英国に対する姿勢は極めて厳しいものとなるのだろう。英国は単一市場へのアクセスは担保したうえで移民制限をする枠組みと主張するが、EU側は他の諸国の追随を防ぐうえでも英国が「いいとこどり」 をするのを認めることはない。
英国が繋いできた大西洋同盟関係にも悪影響が及ぼうし、ドイツが中心となる欧州が果たして安定的なものとなるだろうか。来年は仏で大統領選挙、独で総選挙となる。反移民・難民、反EUを掲げる極右勢力が大きく台頭する危険もある。
第二次大戦後の欧州の統合、EUの深化と拡大は間違いなく欧州の安定を生み、冷戦後の欧州秩序をつくり、欧州の経済発展に貢献してきた。しかし今やEUの深化と拡大の流れは止まるのだろう。後世の人は英国の国民投票が変動の引き金だったという評価をするのかもしれない。
そして本年11月の米国の大統領選挙。トランプ旋風の背景にあるのは所得格差の拡大による「持てる者と持たざる者」への二極分化についての大きな 不満の鬱積であり、ワシントンの既成政治家に対する強い不信である。伝統的には民主党は配分政策を重視する大きな政府やリベラルな価値を信奉し、労働組合の強い支持を受けていると言われてきた。そして共和党は小さな政府、家族や宗教などの伝統的価値の尊重を旨とする政党と言われてきた。
■米国の大統領選挙 アウトサイダーを求めるポピュリズムの雰囲気
トランプ旋風の共和党は伝統的共和党とは大きく異なる。従来共和党は米国が軍事的手段をとって世界の警察官として行動することが秩序を守り、米国 の長期的利益に適うと信じてきたのだろう。また、同盟国との関係を重視してきた。しかし今や共和党にとっても国防予算は聖域ではなくなり、トランプの掲げる強いアメリカは自己の短期的利益に忠実なアメリカであるような気配がある。米国は内向きの度合いを強めていくのだろうか。
今回の大統領選挙は従来の伝統的な二大政党の政策論争ではなく、従来とは異なるもの、ワシントンの伝統的政治家ではないもの、歯切れの良い発言で 自己利益に忠実な米国を追い求める、といった雰囲気の中での選挙戦となる危惧がある。クリントン女史が勝利したにしてもそのようなポピュリズムの根は残るのだろう。
アジア、欧州、米国で起こっている出来事の根っこにあるのは、国境を超えた協調を嫌うナショナリズムの蠢きである。
中国の南シナ海での攻撃的且つ一方的な行動には、19世紀までの栄華を取り戻そうという動機がある。習近平の掲げる「中国の夢」の実現ということ か。英国の国民投票で離脱が残留を上回ったのはEUに振り回されるのではなく伝統的な英国らしさを取り戻したいというナショナリズムの発露であったのだろう。米国のトランプ旋風の背景には、トランプが掲げる「アメリカ第一」主義で偉大な国アメリカの復活を望む国民意識がある。
このようなナショナリズムは中長期的な国際秩序安定化のために何をしたらよいかではなく、利己的な国内利益を追求する。各国の自己中心的な利害が 衝突し、お互いが妥協を拒み、場合によっては物理的な衝突に至ることも考えられないではない。プーチンのロシアや習近平の中国が強硬な姿勢を貫こうとした時、先進民主主義国にあってもナショナリズムは高まり、対決を辞さない雰囲気が出てくるのだろう。
■排他的ナショナリズムに抗する良識は働くか 健全な批判を受け入れる寛容さを
今生じつつある出来事が引き金となって各地で排他的ナショナリズムの衝突に至ると決め付けているわけではない。時の推移とともに中国は国際社会と の全面的対決になるのは避けたい、これは自国経済の一層の成長率低下に繋がるかもしれないと考え、南シナ海や東シナ海での行動を自制していくかもしれない。
欧州においても英国の離脱投票から時期がたてば、英・ＥＵ双方でウィン・ウィンを作ろうという動きとなり、思ったより早く新しい枠組みが合意される可能性がないわけではない。米国の大統領選挙でも最終的には米国人の良識が働くことを期待したい。
しかし、このような望ましいシナリオを実現させるためには、各国の国民が意識を鮮明にして合理的な議論に耳を傾け、メディアも常に健全な批判勢力 としての役割を忘れることなく切磋琢磨し、ポピュリズムに流されないという強い意志を持つことが必要なのではないのだろうか。日本においても政治の舵取り次第では排他的なナショナリズムが頭をもたげる余地は十分にある。圧倒的に強いといわれる政権であればこそ、自由闊達な議論と健全な批判を受け入れる寛容さが求められているのだろう。
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経済成長という病 (講談社現代新書) |
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