衆議院が解散され、各政党が公約を発表しました。その公約の中で、住宅手当に該当する部分を引用します。住宅手当拡充を求めるネット署名の主催者がまとめて下さいました。
私も、西成でトコジラミの被害に遭ったのを機に、安価で良質な住宅供給の大切さを痛感しました。今まで日本は、住宅ローン減税などの持ち家政策が重視され、公営住宅の建設や家賃補助などの政策は軽視されて来ました。
しかし、我々、非正規労働者にとっては、どうあがいても持てない「持ち家」なんかよりも、低賃金でも払える家賃の家や、派遣切りやコロナ禍で失業しても追い出されない家に住める事の方が重要です。勿論「安かろう悪かろう」ではなく、低家賃でも、まともな暮らしが出来る住宅を。そんな住宅政策を実現出来る政党を、私は応援したいと思います。
1.立憲民主党
→前回より詳細な政策集が公開
立憲民主党「政策集2021」
https://cdp-japan.jp/news/20211014_2344
（住宅に関する項目が、災害、高齢者など多岐にわたっているため、住宅手当に言及している部分に限定しています）
＞［住まいの安心の確保］
＞○住まいの安心を確保するために、低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設します。また、ひとり暮らしの学生などに対する家賃補助制度を創設します。
立憲民主党は、低所得世帯およびひとり暮らしの学生を対象とした住宅手当を明文化しています。
2.日本共産党
→前回より詳細な政策集が公開
４５、住宅・マンション――市場優先から「住まいは人権」の住宅政策へ（2021 総選挙政策）
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2021/10/2021s-bunya-045.html
（住宅に関する項目は、丁寧かつ長く書かれているため、住宅手当に言及している部分に限定しています）
＞民間賃貸住宅の家賃補助など入居者支援を拡充します
＞民間賃貸住宅に生活困窮者が安心して入居できるためには、民間賃貸住宅を借り上げる公営住宅や、家賃補助制度の創設など、居住者が安心して住み続けられる支援策の強化が急務です。
共産党は、借り上げ公営住宅・家賃補助の創設など、住宅費軽減策を明文化しています。
3.社会民主党
→前回の政策集の解説集が公開
2021年社民党重点政策の解説集
https://sdp.or.jp/information/2021-priority-policy/
＞離職等により住居を失いかねない方に対する住居確保給付金の支給期間を撤廃して普遍的な家賃補助制度へ改変します。民間のアパート空き室を借り上げ、現物給付を行うなど、住まいの公的支援を実施します。
社会民主党は、住居確保給付金の恒常化による住宅手当を明文化しています。
4.公明党
→前回より詳細な政策集が公開
〇2021衆院選重点政策
https://www.komei.or.jp/special/shuin49/wp-content/uploads/manifesto2021_s.pdf
＞コロナ禍において顕在化した住まいに対するニーズや単身高齢者の増加等を踏まえ、生活困窮者等住宅確保に困難を抱えている方々への住宅手当の創設など住まいのセーフティネットの再構築をめざします。
〇2021衆院選政策集
（住宅に関する項目が、住宅市場、災害、高齢者など多岐にわたっているため、住宅手当に言及している部分に限定しています）
https://www.komei.or.jp/special/shuin49/wp-content/uploads/manifesto2021.pdf
＞生活困窮者を支援するため、緊急小口資金等の特例貸付や、住居確
保給付金の再支給、自立支援金について、申請期限の延長や支給要
件の緩和などを行います。
＞ひとり親家庭の自立を支援するため、高等職業訓練給付金の特例を実施するなど就労支援や住宅費補助など総合的な生活支援策を拡充します。
公明党は、生活困窮者等への住宅手当を明文化しています。
5.れいわ新選組
れいわニューディール――コロナ緊急対策
https://reiwa-shinsengumi.com/wp-content/uploads/2021/10/reiwa_newdeal-manifesto2021.pdf
＞「住まいは権利!」安く住めて追い出されることのない家（家賃補助・民間住宅借り上げなど）
＞空き家、中古マンション、団地を活用。すべての世代が初期費用なしで、安い家賃で住めるように、公的住宅の拡充や家賃補助を行います。
＞生活保護を、バラで受けられ、困る前に頼れるような、積極的に受給できる制度にします。例えば……敷金・礼金・更新料や引っ越し代……など、一時的、短期的な単給で生計が維持できる世帯が、確実に必要な扶助を必要な期間だけ受けられるような運用に変えます
れいわは、生活保護の住宅扶助の単給と併せて、公的住宅の拡充・家賃補助を明文化しています。
6.自由民主党
〇令和３年政策パンフレット
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_pamphlet.pdf
＞「老朽化した集合住宅の改築」の促進
＞「空き家・公営住宅の活用」により地方移転を希望する人材・企業・大学の受入れ環境を整えるとともに、「住民が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる場所」を増やします
〇令和３年政策BANK
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20211011_bank.pdf
＞住宅・建築物の省エネ対策の強化
＞住宅ローン減税をはじめとする、住宅投資促進策を確実に実施するとともに、脱炭素に資する省エネ性能の高い住宅・建築物の整備・改修、中高層建築の木造化等を進めます
＞自然災害により被災した地域の道路・河川・鉄道等の本格復旧や、インフラの整備、住宅再建等の支援を着実に進めます
＞コロナ禍の影響は、非正規雇用の方々や女性がより深刻なことから、予防的な施策として、職業訓練の内容の更新、求職者支援制度の充実、ハローワークや地域若者ステーションを一層活用します。安心できる住居の確保に向けた支援や共用スペースの活用を含め、“人と人とのつながり”を大切にした地域づくりを進めます。
自民党は、住宅問題について言及はしていますが、「安心できる住居の確保に向けた支援」というあいまいな表現にとどまっており、具体策への言及がありません。
あいまいな表現に逃げるのではなく、与党第一党として、現行の住居確保給付金に対する評価や「公的な住宅手当」導入に関する立場を明確にしていただきたいと思います。
7.日本維新の会
→前回から変更なし
維新八策2021
https://o-ishin.jp/news/2021/images/3858edd04d0a9813e048310faac8023c0a057034.pdf
＞病児病後児保育・ベビーシッターや子育て世代向けの住宅利用等、さまざまな子育て支援サービスに利用できる子育てバウチャーの導入・大幅な拡充を進めます。
日本維新の会は、公的な住宅手当に言及していません。
8.国民民主党
→前回の政策集のパンフレットが公開
https://new-kokumin.jp/wp-content/themes/dpfp/files/DPFP-Policies-Pamphlet.pdf
＞所有者不明土地問題を含め空き家対策の検討を進めます。「中古住宅公付加価値化法」（仮称）を制定し、中古住宅の流通合理化・市場活性化を図ります。団地の世代循環、高齢者向け住宅の供給拡大を進めます。住宅バリアフリー化、耐震化や省エネ化を進めます。
国民民主党は、公的な住宅手当には言及していません。
9.沖縄の風、碧水会、みんなの党
→前回に続き、政策集は公開されていません。
