職場の皆さん。平素は私が発行する職場新聞（ブログ記事のコピー）をご愛読下さり有難うございます。
実は、先日、近所に住む共産党の人から、別紙の「戦争法廃止を求める統一署名」を頼まれました。しかも、「ただ自分が署名するだけでなく、出来れば知人にも呼び掛けていただき、４月２５日までに是非２千万の署名を集め、この夏に参院選を控えた政治家にその声を叩きつける事で、いったん強行採決された戦争法（安保法制）を再び葬り去りたい」と言われました。
その時は、近所のよしみもあって気軽に引き受けましたが、よく考えてみると、どこの組織にも属していない私が、何のつてもなく、そう簡単に署名を集められるはずもありません。とりあえず近所の知人に声をかけてみましたが、どの人も、もう既に他から署名を頼まれていると、にべもない返事でした。
そこで、今回だけは、職場の皆さんにも是非、別紙の署名をしていただきたくお願いに上がりました。もちろん、無理にとは言いません。もしダメなら、その場で署名用紙を突き返してもらって結構です。
でも、この戦争法だけは、国会で強行採決されたからと言って、それで諦められるような生半可な代物ではありません。どんな事をしてでも、施行される前に廃止してしまわなければならない。それほどの悪法なのです。
安倍政権や自民党などは、「尖閣問題や北朝鮮のミサイル攻撃から日本を守る為にも、安保法制は必要だ。そして、ゆくゆくは憲法も改正して、自衛隊を国防軍にして、国民にも国防の義務を課していく必要がある。それを戦争法なぞと言って批判するのは、ただのレッテル張りにしか過ぎない」と、盛んに宣伝しています。
しかし、安保法制の真の狙いは、日本の専守防衛なんかではありません。下記の南スーダンＰＫＯの記事にも見られるように、「世界のどこにでも出かけて行って、油田確保などの利権の為に、他国の紛争に介入できるようにしよう。そして、ゆくゆくは憲法９条も無くしていこう」というのが、安保法制の真の狙いです。
だから、安保法制を「戦争法」と批判するのは、決して「レッテル張り」なんかではありません。むしろ、図星だからこそ、安倍政権や自民党などが必死になって、反対運動を力づくで抑えにかかっているのです。憲法学者の９割以上、国民の７割以上が反対し、国会の意見陳述でも与党推薦の参考人も含め全員が反対したにも関わらず、議事録を改ざんしてまで国会で強行可決して、マスコミを懐柔して、ベッキーの不倫や、ＳＭＡＰの分裂騒動や、清原逮捕などの三面記事を延々と垂れ流してまで、国民の関心を政治に向けさせないように、必死になって取り繕うとしているのです。
●南スーダンで「駆け付け警護」 自衛隊に犠牲者が出るリスク（2015年9月25日 日刊ゲンダイ）
戦後、初の“犠牲者”を出す舞台となるのか。安保法をゴリ押し成立させた安倍政権の暴走が早速、始まった。自衛隊が南スーダンで展開しているＰＫＯ活動（国連平和維持活動）について、駆け付け警護を追加する方向で調整に入ったのだ。
駆け付け警護は、離れた場所で活動する他国軍やＮＧＯが武装集団に襲われた際に救出に向かう任務だ。これまでは憲法９条が禁止する「海外の武力行使」につながる――として認められていなかったが、安保法で可能となった。政府は武器使用の手順などを定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）を作成し、新たなＰＫＯ実施計画を閣議決定する方針だが、よりによって初の駆け付け警護を行う場が南スーダンでは自衛隊も無傷で済みそうにない。
「南スーダンは２００５年まで２０年以上続いた内戦を経て独立しました。日本政府は紛争終了後の支援活動目的で１１年から陸自部隊を派遣しているのですが、１３年から政府軍と前副大統領派の間で再び内戦が勃発。ＰＫＯで派遣されていたインド軍部隊が武装組織に襲撃されて５人が殺害されました。日本は憲法９条をタテに駆け付け警護を断ってきましたが、これからは出来ない。自衛隊員に死傷者が出るリスクは確実に高まるでしょう」（防衛省担当記者）
政府は「人道支援の観点から必要」と楽観視しているが、そもそもイラクやアフガンの紛争例を見る限り、内戦状態の下で他国軍が現地の市民と戦闘員を見分けるのはほぼ不可能だ。仮に南スーダンで自衛隊員が誤って一般市民を射殺すれば現地の市民感情が爆発するだけでは済まない。国際人道法違反で外交問題に発展する可能性もあるのだ。これじゃあ、何のための人道支援なのか分からない。
しかも国連の資料によると、南スーダンには１０００人以上の中国軍が派遣されている。安倍政権が「中国脅威論」をあおりまくってムリヤリ成立させた安保法で、自衛隊が「中国軍」の駆け付け警護で死傷者を出す事態になればブラックジョークだ。軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「ＰＫＯをめぐる安保法の問題は、紛争当事者に停戦合意と自衛隊の安全確約などを求める『派遣５原則』がなくなったこと。つまり、今、南スーダンで政府側についている自衛隊は反政府側にとっては『敵』になるため、当然、リスクも高まる。そもそも駆け付け警護の場というのは、敵対する相手側が最もわなを仕掛ける場でもある。ウソの情報を流しておびき寄せたりするのですが、ホイホイ出掛ければ大変な事態になるでしょう。軍事を知らない政治家がいい加減な法律を作ることで、現場の自衛隊員が大変な目に遭うのです」
自衛隊員に悲劇が訪れる前に、早く安保法を潰さないとダメだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164367
そして、もし戦争法が施行され、ＰＫＯやテロ撲滅などの名目で、日本防衛とは何の関係もない遠い異国の紛争にも介入するようになると、その犠牲になるのは自衛隊員だけではありません。下記の海員組合の反対声明にもあるように、船員やトラック運転手、医師や看護婦も、徴用という形で戦争に動員されてしまいます。つまり、私たち物流業界で働く労働者も、好むと好まざるとに関わらず、戦争に巻き込まれてしまうのです。
●民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明（平成28年１月29日 全日本海員組合）
一昨年からのいわゆる「機動展開構想」に関する一連の報道を受け、全日本海員組合は、民間船員を予備自衛官として活用することに対し断固反対する旨の声明を発し、様々な対応を図ってきた。しかしながら、防衛省は平成28年度予算案に、海上自衛隊の予備自衛官補として「21名」を採用できるよう盛り込んだ。われわれ船員の声を全く無視した施策が政府の中で具体的に進められてきたことは誠に遺憾である。
先の太平洋戦争においては、民間船舶や船員の大半が軍事徴用され物資輸送や兵員の輸送などに従事した結果、１万5518隻の民間船舶が撃沈され、６万609人もの船員が犠牲となった。この犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回り、中には14、15歳で徴用された少年船員も含まれている。
このような悲劇を二度と繰り返してはならないということは、われわれ船員に限らず、国民全員が認識を一にするところである。
政府が当事者の声を全く聞くことなく、民間人である船員を予備自衛官補として活用できる制度を創設することは、「事実上の徴用」につながるものと言わざるを得ない。このような政府の姿勢は、戦後われわれが「戦争の被害者にも加害者にもならない」を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久的平和を否定するものであり、断じて許されるものではない。
全日本海員組合は、民間人である船員を予備自衛官補とすることに断固反対し、今後あらゆる活動を展開していくことを表明する。
http://www.jsu.or.jp/files/pdf/pdf_20160128.pdf
そもそも、二言目には「戦争反対は利己的」「お国の為に命を投げ出さない奴は非国民」とか言っている奴らの方こそ、よっぽど「利己的」で「非国民」ではないですか。これは何も下記の武藤貴也の例だけではありません。この前、ワイロ疑惑で経済再生大臣を辞任した甘利明や、その前の「パートで月収２５万円」答弁（1月12日、衆院予算委員会）で国民のヒンシュクを買った安倍首相も武藤と同類です。
甘利も、つい先ほどまでワイロの送り主と一緒になって「越後屋、そちもワルじゃのう」「いえいえ、お代官様こそ」と二人で高笑いしていたくせに、大臣辞任に追い込まれてから、にわかに「秘書に責任をなすりつけるのは私の生きざまに反する」とカッコつけて。安倍も、「景気が良くなったのでパートにでも出ようと、妻が月給２５万もらうようになったから、専業主婦だった時の夫の月給５０万よりも平均所得が下がったように見えるのだ」とか屁理屈こね回して。「パートで月給２５万」との浮世離れした感覚もさる事ながら、それ以前に、私たちが盆・正月も関係なしに早朝から働かされているのも、景気が良くなったからだと、まるでモグラがポカポカ陽気に誘われて出てきたみたいに言い放つ能天気には心底呆れます。武藤も甘利も安倍も、余りにも私たちをバカにしています。
●「安保法案反対は利己的」の武藤貴也議員「未公開株で黒い錬金」出資募って返さず（2015年8月20日 J-CASTニュース）
安保関連法案に反対する若者を「自己中心で極端な利己的考え」と批判して物議を醸した自民党の武藤貴也衆院議員(36)が、今度は『週刊文春』(8月27日号)で未公開株をめぐり「自民党議員の黒い錬金術」とヤリ玉にあげられた。
武藤の代理人が19日（2015年8月）に自民党に離党届を提出して即座に受理されたが、本人は姿を消したままだ。
「国会議員枠で買える」で集めた4100万円
週刊文春の記事によると、武藤は未公開株を「国会議員枠で買える」と持ちかけ、23人から計4100万円を集めたが、実際には未公開株は購入されず、6人分約700万円分が返済されていない状態という。
この未公開株売買の事実を裏付けるかのように、武藤と未公開株を購入しようとするA氏とのやり取りがネットのLINE上に残っていた。その中で武藤議員は次のような書き込みをしている。
「資金準備はできましたか？こっちも色々当たっているけど時間がなさ過ぎて確実なとこがまだ見つかりません」
「来月、新規公開株の取引の話があり、最低でも2倍になると言われています。内々で俺に取引を持ちかけてきているのだけど元手がありません」
「株の枠を抑えてもらっていることは本当なので、あとこの案件はクローズだからね。正直、証券会社からもうちが国会議員のため枠を抑えているのが一般に知られたら大変だと言っています。その辺を呉々も注意してください」
このやり取りがあったのは昨年10月29日午後2時37分。武藤はちょうどこの時間に衆院外務委員会に出席しており、委員会を映した映像を再現してみると、着席しながら机の下で何やら熱心に操作している姿が映っていた。
詐欺罪、金融商品取引法違反、政治資金規正法違反の疑い
自民党の対応も素早かった。離党届を受理したあと、記者から「安倍総理は？」と聞かれた谷垣自民党幹事長は「『仕方がありませんね』と」だけだった。
姿を消した武藤は19日、自身のフェイスブックに、離党の理由について「個人的なことでこれ以上、党に迷惑をかけられないと判断したため」としたうえで、週刊文春の記事について次のように書いている。「極めて恣意的に書かれており非常に心外です。A氏は、学校は違うが学生時代に知り合った後輩で、初当選直後、私に対し資金を預ければ利回りをつけて返すと話があり信頼して預けたのが今回の問題の始まりです」
A氏に対しては「民事で提訴しており、詐欺容疑で刑事告訴も考えている」と、未公開株問題を避けるように無関係な話を持ち出している。
永沢徹弁護士は「未公開株を国会議員のために枠を抑えているなんて絶対にあってはいけないし、あり得ない話。議員のために枠を渡すなんてことになったら、証券会社自体が大変な問題になりますよ」と訝る。武藤のLINE上のやり取りが事実とすれば、無許可でカネを集めていたことになり、金融商品取引法違反、政治資金規正法違反の疑いがあるという。未公開株の国会枠がウソなら詐欺罪の可能性も出てくる。
司会の羽鳥慎一は「ツイッターの内容も大問題ですが、それを委員会の最中にやっているのは問題外ですね」
玉川徹(テレビ朝日ディレクター)「国会議員枠が事実なら、それで儲けようとするこの議員こそ利己的。週刊文春の記事についてきちっと出て話をしてほしい」
武藤はA氏に具体的な上場予定日まで教え、次の日に売却処分するよう指示しており、このままでは済みそうもない。未公開株の国会議員枠を含め、司法当局による捜査で事実関係の有無をはっきりさせる必要がある。
http://www.j-cast.com/tv/2015/08/20243073.html?p=all
何で、こんな奴らの私利私欲の金儲けの為に、私たちが戦争の犠牲にならなければならないのか（怒）。少なくとも私はゴメンこうむります。もはや、何党支持とか、イデオロギーがどうとか言う前に、人間として許せません。何としても戦争法を廃止して、安倍に一泡吹かせてやりたい。その為にも、この戦争法廃止の署名にご協力をお願いします。
もちろん、無理にとは言いません。自分一人だけしか署名できない方はそれでも結構ですし、この記事を読んでも、まだよく分からないから署名できないという方も、それでも結構です。その方は、遠慮なく署名用紙を私に返して下さい。また別の日に、別の署名場所で、その署名用紙を使わせてもらいます。
