一億総活躍ならぬ総貧困時代の到来

貧困女子 「ネットカフェ暮らし＆非正規社員」

 母子家庭　貧しさの中で育つ子ども　月一万円の生活費①

 派遣切り　ドキュメンタリー　豆腐1丁で暮らす37歳男性　人生の行く末路が壮絶・・・

 一億総中流から下流老人へ　２０１６老後の現実！

　正直に言うと、今までは上記に掲げた動画を見ても、どこか他人事の感がありました。同じ貧困・格差社会に憤りを感じてはいても、今から思うと、多分に「同情」の域を出ないものでした。ブログに掲げているイラクや北朝鮮の問題も、あくまで外国の人権問題として捉えていました。ところが、これらの動画に出て来る「月の手取り１１～１３万円」「食料は安い物をまとめ買い」「自転車で通勤定期代節約」「外食は月に一度のゼイタク」等の話が、実際に職場の同僚の体験談として語られ、私自身も同じ様な生活を送るようになってくると、とても他人事には思えないようになって来ました。これはまさしく自分の問題だと、今ではリアルに認識できるようになりました。

　その一方で、今まで頻繁に出かけていた反戦、反原発や反貧困の集会やデモにも、今までと同じようには参加出来なくなってしまいました。たとえ集会・デモの趣旨には賛同できても、ダブルワークに時間がとられたり、参加費用が気になったりして、今までみたいに簡単には参加出来なくなってしまいました。そんな暇があるなら、少しでも身体を休めたいと言うのが、今の正直な感想です。それでも、頑張ってブログにはそういう情報も極力載せるようにはしていますが、これも使命感から身体に鞭打ってやっているというのが現状です。自分自身の生存権まで脅かされるようになって来ると、もう「イラク」や「北朝鮮」どころではなくなって来ました。

　その理由の中には、今の安倍政権の政治が、余りにもムチャクチャで、次から次へと色んな問題が出て来て、とてもブログには書ききれない➔書かずにいるうちに、もうそれに悪慣れしてしまって、少々の事では驚かなくなってしまった、という事もあるかも知れません。そういう無気力こそが、安倍政治を更にのさばらす結果になってしまっているのかと思うと、歯がゆくて仕方がないのですが。

　例えば、ついこの間も、総理夫人の安倍昭恵が、公私のけじめもわきまえずに、インスタグラムで半裸男性の写真をネットに公開したようですが、そんな話を聞いても、私の今の現状から余りにもかけ離れ、どこか別世界の出来事のように思えてしまい、怒る気力も失せてしまうのです。大企業は史上最高益を更新し、正社員のボーナスも上がったが、有効求人倍率上昇もその中身を見ればブラック企業の求人ばかり。人手不足も少子高齢化によるものでアベノミクスとは無関係。むしろ安倍政治がもたらした貧困・格差の拡大、「結婚も出来ない低賃金」や「死ぬまで働かなくてはならない低年金」こそが少子高齢化の最大の原因なのに。このように、貧富の差によって今や国民の意識まで分断されてしまっています。

　ぶっちゃけ、食費すら節約しなければならないのに、どこに婚活のパーティ代や服代に回す金がある？婚活パーティで「安倍昭恵の出来損ない」みたいなお嬢と話が合う？仮に同じ様な境遇の貧困女子とめでたくゴールインできたとしても、それでは貧困の連鎖、共倒れにしかならないじゃないか！
　子ども食堂に政府が基金作って寄付を募るだと？寄付なんかでお茶を濁さず、ちゃんと予算組んで支援しろ！その為の政府、税金だろうが！イバンカ（米大統領トランプの娘）の道楽に５５億もくれてやり、バカ高いイージス艦やオスプレイを買う金があるなら、その幾許かを回すだけで問題は全て解決する。一体誰の為の政府なのか？
　最近はマクドのバイト募集チラシにもオジンキャラが登場するようになったが、そのオジンキャラが言う「生涯現役、私は趣味が仕事」なんて大ウソだ。生きがいを求めるなら、やはり仕事より趣味だろう。でも、雀の涙みたいな年金で、死ぬまで働かなければならないから、渋々働いているだけだろうが！ 

 

　安倍政権は、国民生活の苦境をよそに「改憲・戦争ごっこ」にばかり夢中になっています。憲法改正で盛り上がっているのは安倍取り巻きの右翼連中だけで、国民は全然そんな事思ってない（食って行くのに精一杯で、それどころではない）にもかかわらず。安倍の事だから、そのうち「一億総活躍の一環として、障がい者も活躍できる武器開発で、戦い方改革を」なんて言い出すんじゃないでしょうか。安倍にとっては、自民党の票田である軍需産業やゼネコンの株価さえ上がればそれで良いのですから。下々の国民なんて「使い捨ての駒」ぐらいにしか思っていないのでしょう。「一億総活躍」という一見耳触りの良いスローガンも、安倍が国民の人権保障なんて全然考えておらず、単に国民を「企業戦士の歯車」としかみなしていないから、そんな戦時中の「一億総火の玉」みたいな発想しか出来ないのです。

　「働き方改革」というスローガンにしても、ブラック企業対策は名ばかりで、むしろ「残業代ゼロ法案」でブラック企業を更に野放しにしようとしておいて。逆に「労働者の働き方が悪い」みたいな物言いで、過労による生産性低下の責任を労働者になすり付けようとしているではないですか。そう思うと、むしろ今の日本の現状こそが、「アフガン・イラク・北朝鮮」そのものではないか…今はもうそんな気持ちでいます。

　しかし、その反面、非正規雇用の期間が長期化した事に加え、あいりん地区と目の鼻の先に住むようになった事で、貧困・格差の問題が、今までのような「理屈」ではなく、いよいよ「リアルな現実」として認識できるようになったのも事実です。今年の年末・年始も、あいりん地区では野宿者支援の夜回りや越冬祭りが催される事になっています。次の更新は、その様子をブログに書いていこうと思います。それでは、よいお年を。

（追記：参考記事）

生活保護引き下げ「入浴は月1回」「灯油買えず肺炎に」　厚労省「曲解です」（田中龍作ジャーナル）

　生活保護のうち食費や光熱費に充てられる生活扶助費が、来年4月から最大で５％引き下げられる。2015年の最大10％削減につづく引き下げである。

　「もう生きてゆけない」。当事者と法律家たちがきょう、厚労省を訪れ、削減の撤回を求める要求書を手渡した。

　森川清弁護士は厚労省社会・援護局保護課の新垣真理課長補佐に対して「厚労省の生活保護基準引き下げに驚いている。撤回して下さい。当事者の実情を見て検討して下さい」と厳しい口調で要望した。厚労省は実態調査をせず、当事者の声も聞かなかったことへの憤りだ。

　森川弁護士は大学卒業後、葛飾区の社会福祉事務所に10年あまり勤めた経験を持つ。貧困の現場を知り尽くしている弁護士だ。知り合って10年になるが、こんなに怒った表情は見たことがない。

　厚労省の新垣課長補佐は「真摯に受け止めます。引き続き適正な水準とするよう検討してまいります」と官僚答弁でかわした。

　生活保護当事者は「これまで節約をし続けて、これから生活費のどこを削ったらいいのか？」と怯え悩む。

　「白米に醤油をかけて食べる」「入浴回数が月1回になってしまっている」「真冬に灯油が買えず（風邪をひき）肺炎になった」・・・

　弁護士やケースワーカーが26日に行った電話相談に寄せられた悲痛な叫びだ。全国から273件もの相談があった。

　生活扶助費の引き下げは受給者だけの問題ではない。38以上もの社会制度と連動するからだ。「最低賃金」「住民税の非課税」「医療費」「就学支援」などだ。

　生活扶助費の支給額が削減されれば「最低賃金」の基準は下がり、「住民税の非課税」基準なども下がる。低所得者の生活は苦しくなるのだ。

　こうして低所得者の生活水準が下がれば、生活扶助費はまたまた切り下げられる→生活扶助費が切り下げられれば、低所得者の生活水準は下がる・・・負の連鎖が始まるのである。

　厚労省の引き下げ基準たるや、数字ありきのインチキだ。低所得者のなかでも生活保護申請に行き水際で追い返された世帯などを対象としているのである。生活保護受給者よりも所得が少なくなるカラクリがあるのだ。

　今回はこれまでの生活保護基準引き下げと、恐ろしさのスケールが違う。厚労省は国民が「健康で文化的な最低限度の生活」ができるよう保障するのが役目であるはずだ。

　森川弁護士が「大きな見直しですね？」と問うたところ、新垣課長補佐は「曲解です」と言い放った。

　2018年は「1億総貧困化・元年」となるのだろうか。

http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017203