・新テロ法案、週内成立…与党が半世紀ぶり再可決へ（読売新聞）
＞インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が、今週末に成立する見通しとなった。
＞与党側は、参院で同法案が否決された場合は１１日にも衆院の３分の２以上の賛成で再可決する。採決が行われない場合も「衆院が可決した法案を参院が受け取った後、６０日以内に議決しない時は否決とみなすことができる」との憲法の規定が適用できる１２日には、再可決する方針であるためだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080108it12.htm
・薬害肝炎：救済法案が可決、衆院通過 １１日成立へ（毎日新聞）
＞薬害Ｃ型肝炎訴訟で被害者全員の一律救済を目指す「感染被害者救済給付金支給法案」が８日午後、衆院本会議に与野党共同の衆院厚生労働委員長提案の形で緊急上程された。同法案はただちに採決され、全会一致で可決し衆院を通過した。参院に送付され、１１日に成立する見通しだ。
http://mainichi.jp/photo/news/20080108k0000e010083000c.html
新テロ法案と薬害肝炎救済法案。両法案とも、１１日から１２日にかけて衆参両院で可決される見通しだそうです。互いの間には何の関係も無いかの様に思える両法案ですが、そこには隠れた共通のキーワードが存在しています。そのキーワードとは「民意」、より正確に言うと「長年の自公民馴れ合い政治によって疎んじられ続け、特に小泉・安倍時代には邪魔者の様に扱われてきた末に、先の参院選での与党惨敗を機にようやく主権者として立ち現われてきた、戦争・格差社会ＮＯ！の民意」です。
薬害肝炎救済法案が、その何よりの証拠です。先の参院選で与党があそこまで惨敗しなければ、この法案も多分日の目を見る事は無かったでしょう。与党にとっては、名も無き薬害肝炎患者の声なんて、何の票にもなりませんから。米国の息のかかったハゲタカ資本や軍産複合体との談合に現を抜かしながら、適当にＢ層やネットウヨクをたぶらかして、戦争熱や弱者バッシングを繰り返しておれば、それで良かったのですから。この法案は、謂わば、先述の民意の励ましを受けて成立したものなのです。
方や新テロ法案。こちらは前記の薬害肝炎救済法案とは正反対に、先述の民意に戦（おのの）くものが、あたふたと成立させようと躍起になっている悪法です。テロやテロ戦争の定義や、アフガン・イラク戦争の正当性といった、本来ならば法律の前提条件とすべき事項については一切審議せず、兎に角「米国の主張するテロ戦争のお先棒担ぎ」で、「何が何でもアフガン戦争協力先に在りき」の法律でしかないのですから。
読売新聞の引用記事では、まるでもう再可決が決まったものであるかの様に書いていますが、こんなモノは次の衆院選で「衆院と民意との残存ねじれ」を解消さえすれば、幾らでも否決する事が出来ます。もっと言えば、「現代の姥捨て山」後期高齢者医療制度改悪法案や消費税増税法案も葬り去る事が出来るし、安倍マルコス時代に改悪された「やらせ」教育基本法を元のまともなものに戻して、更に「憲法・民意とのねじれ」を解消する事も出来ます。
だから、そうさせないために自公与党は、中曽根康弘・森喜郎などの「過去の人」や読売のナベツネを使って、「民主党よ、民意なんて怖れるな」「また今まで通り一緒に美味しい思いを味わおうぜ」と盛んに秋波を送っているのでしょう。読売記事の行間にも、そのいじましい想いがあふれ出ています。
参院選での与党惨敗・過半数割れと、小泉郵政解散で掠め取った虚構の多数議席の上で胡坐をかいて与党が好き勝手な事をしている衆院の議席配置との格差を指して、「ねじれ国会」という事が言われています。まるで、恰も「ねじれ」そのものが悪であるかの様にまで言われて。先の読売の引用記事なども、その立場から書かれたものです。しかし、「戦争・格差社会ＮＯ！の民意」の側から言わせれば、「ねじれ」ているのは寧ろ衆議院の方です。そんなに「ねじれ」ているのが嫌であるのなら、「洞爺湖サミットの後」などと言わずに直ぐにでも衆院解散・総選挙を行って、「残存ねじれ」を解消するのが筋でしょうに。あんな何ちゃらチルドレンとかいう衆院のバカ議員たちに、いつまでも国民の税金を食い物にされて堪るか。
＞インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が、今週末に成立する見通しとなった。
＞与党側は、参院で同法案が否決された場合は１１日にも衆院の３分の２以上の賛成で再可決する。採決が行われない場合も「衆院が可決した法案を参院が受け取った後、６０日以内に議決しない時は否決とみなすことができる」との憲法の規定が適用できる１２日には、再可決する方針であるためだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080108it12.htm
・薬害肝炎：救済法案が可決、衆院通過 １１日成立へ（毎日新聞）
＞薬害Ｃ型肝炎訴訟で被害者全員の一律救済を目指す「感染被害者救済給付金支給法案」が８日午後、衆院本会議に与野党共同の衆院厚生労働委員長提案の形で緊急上程された。同法案はただちに採決され、全会一致で可決し衆院を通過した。参院に送付され、１１日に成立する見通しだ。
http://mainichi.jp/photo/news/20080108k0000e010083000c.html
新テロ法案と薬害肝炎救済法案。両法案とも、１１日から１２日にかけて衆参両院で可決される見通しだそうです。互いの間には何の関係も無いかの様に思える両法案ですが、そこには隠れた共通のキーワードが存在しています。そのキーワードとは「民意」、より正確に言うと「長年の自公民馴れ合い政治によって疎んじられ続け、特に小泉・安倍時代には邪魔者の様に扱われてきた末に、先の参院選での与党惨敗を機にようやく主権者として立ち現われてきた、戦争・格差社会ＮＯ！の民意」です。
薬害肝炎救済法案が、その何よりの証拠です。先の参院選で与党があそこまで惨敗しなければ、この法案も多分日の目を見る事は無かったでしょう。与党にとっては、名も無き薬害肝炎患者の声なんて、何の票にもなりませんから。米国の息のかかったハゲタカ資本や軍産複合体との談合に現を抜かしながら、適当にＢ層やネットウヨクをたぶらかして、戦争熱や弱者バッシングを繰り返しておれば、それで良かったのですから。この法案は、謂わば、先述の民意の励ましを受けて成立したものなのです。
方や新テロ法案。こちらは前記の薬害肝炎救済法案とは正反対に、先述の民意に戦（おのの）くものが、あたふたと成立させようと躍起になっている悪法です。テロやテロ戦争の定義や、アフガン・イラク戦争の正当性といった、本来ならば法律の前提条件とすべき事項については一切審議せず、兎に角「米国の主張するテロ戦争のお先棒担ぎ」で、「何が何でもアフガン戦争協力先に在りき」の法律でしかないのですから。
読売新聞の引用記事では、まるでもう再可決が決まったものであるかの様に書いていますが、こんなモノは次の衆院選で「衆院と民意との残存ねじれ」を解消さえすれば、幾らでも否決する事が出来ます。もっと言えば、「現代の姥捨て山」後期高齢者医療制度改悪法案や消費税増税法案も葬り去る事が出来るし、安倍マルコス時代に改悪された「やらせ」教育基本法を元のまともなものに戻して、更に「憲法・民意とのねじれ」を解消する事も出来ます。
だから、そうさせないために自公与党は、中曽根康弘・森喜郎などの「過去の人」や読売のナベツネを使って、「民主党よ、民意なんて怖れるな」「また今まで通り一緒に美味しい思いを味わおうぜ」と盛んに秋波を送っているのでしょう。読売記事の行間にも、そのいじましい想いがあふれ出ています。
参院選での与党惨敗・過半数割れと、小泉郵政解散で掠め取った虚構の多数議席の上で胡坐をかいて与党が好き勝手な事をしている衆院の議席配置との格差を指して、「ねじれ国会」という事が言われています。まるで、恰も「ねじれ」そのものが悪であるかの様にまで言われて。先の読売の引用記事なども、その立場から書かれたものです。しかし、「戦争・格差社会ＮＯ！の民意」の側から言わせれば、「ねじれ」ているのは寧ろ衆議院の方です。そんなに「ねじれ」ているのが嫌であるのなら、「洞爺湖サミットの後」などと言わずに直ぐにでも衆院解散・総選挙を行って、「残存ねじれ」を解消するのが筋でしょうに。あんな何ちゃらチルドレンとかいう衆院のバカ議員たちに、いつまでも国民の税金を食い物にされて堪るか。
