マイナンバーカードなんて作らなければ良かった

 

コロナ対策給付金受取の為に申請していたマイナンバーカードの交付通知が高石市役所から来ていたので、高石まで受け取りに行って来ました。私が今住んでいるのは大阪市西成区ですが、諸事情により住民票は実家のある大阪府高石市に置いたままにしているので、交付手続きも高石市役所で行われます。

 

交付通知の葉書を市役所に持参し、運転免許証などの身分証明書を窓口で提示すれば、当日中に自分のマイナンバーカードを受け取る事が出来ます。しかし、その場で受け取るには、市役所に来訪時間を電話で知らせて、交付の予約をしておかなければなりませんでした。ところが、私は予約するのをすっかり忘れてしまっていたので、市役所で２時間以上も待たされる羽目になりました。

 

市役所内の食堂でランチを食べ、ロビーに掲げられていた工場夜景や夜景ラッピング電車の写真を見ながら、待つ事２時間。ようやく私の番が来ました。私は交付通知の葉書と身分証明書しか持ち合わせがなく、通知カードも紛失してしまっていたので、通知カード紛失届もその場で書かされる事になりました。でも、窓口の職員が届の書き方を手取り足取り教えて下さったので、スムーズに交付手続きを終える事が出来ました。

 

次に、窓口のタッチパネルで、マイナンバーカード登録に必要な４種類の暗証番号を設定させられました。①署名用電子証明書発行用、②利用者証明電子証発行用、③住民基本台帳用、④券面事項入力補助用。以上の４種類です。

 

①はｅ－Ｔａｘ（イータックス）など確定申告の電子申請に必要な英数字の暗証番号です。大文字のアルファベットと数字を織り混ぜて最低６文字、最大１６文字のパスワードを設定しなければなりません。

 

②③④は、ログインして自分のデータを確認したり、住民票を発行してもらう際に入力しなければならない暗証番号です。こちらは数字４文字だけで設定出来ます。この②③④に限り、同じ数字でも構いません。

 

ここで暗証番号の入力を数回間違えると、ロックがかかってしまい、もうそのカードは使用出来なくなってしまいます。もしそうなれば、パスワード再設定の為に、またわざわざ市役所の窓口まで来なくてはなりません。①の場合は５回、②の場合は３回、間違って入力するとロックがかかってしまいます。

 

カードを紛失・破損した場合も同様です。わざわざ高石市役所まで来て再発行の手続きをしなくてはなりません。再発行手数料も８００〜１０００円と、他の住民票などと比べ、はるかに高額です。

 

その為、パスワード誤入力防止用に、控え（暗証番号記載票）が付いています。ここに４種類の暗証番号を控え、持って帰る事になっています。しかも、利用者の便宜の為に、②③④の暗証番号については「同じでも構わない」と、市役所職員の方から、わざわざ説明して下さいました。

 

しかし、これでは何の為の暗証番号か分かりません。暗証番号の類を無闇にメモなぞしていては直ぐに盗み見されてしまいます。だからこそ「暗証番号」と言うのに。同じ番号を設定していたのでは、何種類も設定する意味がありません。

 

何故こんなチグハグな対応になるのか？少しでも再発行の手間を省きたいからです。自分の仕事を減らす事しか考えていないからです。これでは、幾ら何種類も暗証番号を設定し、ロックをかけても無意味です。そうこうして、ようやく私のマイナンバーカードが発行されました。住民票発行や確定申告の時以外はほとんど使わず、今回の給付金受け取りでも郵送で受け取った方が早いと言われているマイナンバーカードが。

 

 

ただ、これは市役所の窓口職員の責任ではありません。日本ではもう何十年も前から、公務員の人減らしが強行されて来ました。人件費削減の為に、ベテランの正職員を低賃金のアルバイト・パートに置き換えて来ました。そして、過疎化が進む地方では、補助金まで出して市町村合併を強行して来ました。その結果、地方を中心に、災害にも満足に対応出来ない自治体が続出する事になりました。都市部でも、不慣れな非常勤職員だけで仕事を回さなければならなくなり、事務が滞る様になってしまいました。だから、こんなチグハグな対応になってしまうのです。そうしなければ仕事が回らないのです。

 

しかも、マイナンバーカードが厄介なのは、これだけではありません。一部のデータは５年毎、カードの有効期限も１０年毎に更新されます。その更新の度に、わざわざ高石市役所まで更新手続きに来なければならないのです。移転の際に住民票を移しておけば、転入先の役場で更新手続きが出来ますが、私の場合は住民票を実家に置いておかなければなりません。更新手続きも非常に手間がかかります。

 

その上に個人情報漏洩のリスクもあります。総務大臣の高市早苗は銀行口座もマイナンバーカードに紐付けしようと企んでいますが、とんでもない事です。今の年金でさえ、どこに消えたか分からない分が大量にあるのに、そんな事をしたら更に混乱に拍車がかかってしまいます。

 

日本は、今まで行政改革の名の下に、公務員をどんどん削減して来ました。その結果、世界でも有数の「小さな政府」になってしまいました。主要国の政府の規模を比較した下の図を見ても、日本は世界的に見ても「財政規模の割に公務員の数が少ない」国である事が分かります。

 

医療分野でも、保健所や公立病院の統廃合、民営化、独立行政法人への移管が進められて来ました。国民に対しても、医療費削減の名目で、国民の診療抑制と社会保険料の引上げが繰り返されて来ました。

 

その結果どうなったか？２０万円の月収から５万円近くも税金や社会保険料が徴収されながら、救急搬送されても病院のたらい回しに遭うようになってしまいました。新型コロナに感染して発熱しても、「自宅でしばらく様子を見ろ」と、なかなか病院で見てもらえなくなりました。ＰＣＲ検査も、日本の検査件数は欧米諸国の１０分の１ぐらいしかありません。

 

 

大阪市の松井市長や大阪府の吉村知事が、病院で使う防護服が足りないからと、雨合羽をカンパで募った事がニュースになりました。「松井、吉村頑張れ！」という事で、雨合羽が３０万着も集まりました。しかし、本当ならそんな事しなくても良いように、普段から病床数や備品の数を確保しておかなければならなかったはずです。

 

その挙句に、一方的に十三（じゅうそう）市民病院をコロナ専門病院に指定した結果、一般患者がコロナ感染をおそれ、病院に寄り付かなくなってしまいました。コロナ患者受け入れで病床稼働率が下がり、十三市民病院の経営は急激に悪化。非正規雇用の契約社員が、貧弱な雨合羽で、コロナ患者の治療に当たらなければならなくなってしまいました。正職員に支給される４千円の危険手当も、契約社員には支給されません。松井市長は「契約社員にも委託先を通じて支給している」と言っていますが、委託先が中抜きしていたら支給していないのと同じです。ピンハネを規制するのが市長の仕事ではないのか？（参考記事）

 

そんな過酷な勤務を末端の公務員に強いながら、幹部公務員の官僚は一体何をしているのか？国有地を森友学園に８億円も不当に値引きして叩き売った佐川宣寿が、安倍の情実人事で国税庁長官に居座ったものの、公文書改ざんを命じられたのを苦に自殺してしまった職員に恐れをなして辞職。その佐川を不起訴にした黒川弘務も、安倍政権の守護神として検事総長の椅子まで約束されながら、賭け麻雀で辞職。

 

日本の国はここまで腐ってしまったのです。それを立て直す方が、マイナンバーカード推進よりも先ではないでしょうか？幾らシステムを整えても、実際に政治をやる人間が悪だくみにうつつを抜かしているようでは、何も改善されません。それどころか、システムを整えれば整えるほど、政府に税金を搾り取られるようになってしまいます。

 

そんな事の為に税金を使われては堪りません。病気にかかれば誰でも直ぐに病院で診てもらえて、安い値段で安心して療養できるようにするのが、政府や自治体の仕事であるはずです。マイナンバー推進よりも、そちらの方を先にして下さい。