今、年金カット法案が国会で問題になっているので、なぜ年金をカットされなければならないのか、もう少し詳しく知ろうとネットで調べていましたが、厚生労働省のＨＰに書いてある説明を幾ら読んでも、さっぱり理解できません。
厚労省いわく、
●少子高齢化で年金財政がひっ迫している。みんな子供を産まなくなったので老人ばかりが増え、働いて年金保険料を払う現役世代の人がどんどん減って行ってる。このままでは年金が支給できなくなる。それを避ける為に、「マクロ経済スライド」という仕組みを導入する・・・と。
●その「マクロ経済スライド」とは、どういう仕組みかと言うと、今までは物価や賃金が上昇したら、それにつれて年金支給額も上がっていたけれど、これからはそういう訳にはいかなくなる・・・。
●例えば、今までは物価が毎年１．５％上がったら年金も１．５％上がったけれど、これからは、そこから０．９％マイナスして０．６％しか上がらなくなる。なぜ０．９％のマイナスになるかと言うと、前述の年金保険料を払う現役世代（公的年金被保険者）が大体毎年０．６％ずつ減ってるのに、老人の寿命（平均余命）は逆に毎年０．３％ずつ増えている。つまり、稼ぐ人が０．６％ずつ減ってるのに、「タダ飯食い」は逆に０．３％ずつ増えているので、両者を合わせた０．９％をペナルティ（スライド調整率）として、これから毎年差し引いて年金を支給するようにする（自動調整）・・・。
●じゃあ、物価の上昇率が０．９％を下回った時はどうするのか？例えば、物価が０．６％しか上がらないのに、そこから０．９％もさらにマイナスしてしまったら、年金支給額は０．３％減らされるのか？いや、その場合は減額（自動調整）にはせず据え置きにする・・・。
●しかし、物価が上昇せず逆にデフレで下がってしまった時は、年金支給額もそれと同じだけ容赦なく下げる。例えば、物価が去年より１．５％下がれば、年金支給額も１．５％引き下げる。但し、この時も据え置きの時と同じように、さらに０．９％マイナスするような事はしない。あくまでも、０．９％マイナスするのは、物価や賃金が０．９％以上上がった時だけだ・・・。（政府はなんて優しいのだろう・・・）
以上、厚労省ＨＰの説明文を読んで、私はそういうふうに理解しました。もし、この通りだとしたら、もうこんな説明、バカらしくて聞いてられませんわ。だって、そうでしょう。「年金財政」がどうの、「少子高齢化」がこうのと言われたら、みんなそれだけで妙に納得してしまいますが、これを年金の他の、例えば給料の話に置き換えたら、一体どうなります？
以下、「年金」を「給料」に置き換えてみます。
●事業悪化で会社の経営がひっ迫している。みんな会社を辞めていくので高齢の社員ばかりが増え、新卒の若者や働き盛りの中堅社員は減る一方だ。このままでは会社が倒産してしまう。それを避ける為に、「マクロ経済スライド」という仕組みを導入する。
●その「マクロ経済スライド」って、どういう仕組みかと言うと、今までは残業したら２５％増しの割増賃金を払っていたけれど、これからはそういう訳にはいかなくなる。年金のマクロ経済スライドでは１．５％アップに対して０．９％マイナスのペナルティだから、２５％割り増しの残業代については、９％マイナスにして１６％の割増賃金しか払わないようにする。
●例えば、時給千円なら８時間働いた分までは満額の８千円を払うが、そこから１時間ずつ残業しても、割増賃金は２５％増しの時給１２５０円とはならずに、１１６０円しか払わない。でも、欠勤や早退や遅刻をした時は、１時間に付き千円分きっちり差し引かせてもらうよ・・・。
こんな事言われて、誰が残業してやろうかという気になります？(# ﾟДﾟ)
そもそも、忙しくて猫の手も借りたいから、会社も従業員に「今日は残業してくれないかな？」と頼むのでしょうが。
それを何ですか。これでは、従業員の前では「頼むから残業してくれないかな？」と、手をすり合わせて頼んでおきながら、陰では「ケッ、このただ飯食いが！長生きばかりしやがって！！誰が２５％も割増賃金を払うか！！お前なんか、１６％の割増で充分じゃ！！その代わりに、少しでも休んだら、その分の給料は最後の１円まで差し引くからな。」と、言っているのと同じじゃないですか！！
そもそも、こんな給与体系では、完全に労働基準法にも最低賃金法にも違反しているじゃないですか。
陰でコソコソ、ネチネチ、労働者にサービス残業を強要するブラック企業は山ほどありますが、残業割増率を「公然と」ピンハネするような会社なぞ、どこにもありませんよ。それが年金の話になった途端に、なぜこんな無法が公然とまかり通るのですか？それを防ぐ為には、労働基準法や最低賃金法に相当する「年金基準法」「最低年金法」を制定する必要がありますね。
もし、私がその会社の従業員なら、こんな会社、とっとと辞めます。もし、次の転職先が見つからなくて、仕方なくその会社で働かなければならないとしても、誰が残業なぞするものですか。逆に、仕事サボりまくって、有給休暇を目一杯使って、休みの日に別の会社にアルバイトに行きます。勤務時間中も副業に精出します。ひょっとしたら、タイムカード押してそのままトンずらして他で働いて、また夕方にタイムカードだけ押しに帰って来て、給料だけチャッカリもらうかも知れません。会社が社員を人間扱いしないんだから、会社の方も、社員から「まともな会社」扱いされなくなって当然じゃないですか。誰が、こんな会社で、まともに仕事なぞ出来るか！！
年金問題も、それと同じじゃないですか。
そもそも、「少子高齢化」も「働き手の減少」も「平均寿命の伸び」も、私たち国民の責任じゃないでしょう。政府や財界が正社員をどんどんリストラして契約社員や派遣社員に置き換えていくから、年金保険料もまともに払えない人が増えるんじゃないですか。そうやって将来不安ばかり煽るから、お金がなくて結婚したくても出来ない人や、朝から晩まで働きずくめで結婚どころではない人や、結婚して子供作ってもシンドイだけだと思う人がどんどん増えて、「少子高齢化」が進んで「働き手が減ってしまった」のでしょうが。これは私たち個人が悪いのか？違うでしょう。全部、政府や財界の責任じゃないですか。そのくせ、自分たちの議員報酬や役員報酬はどんどん引き上げ、白紙の領収書も一杯切って。一般庶民にばかりツケ回しするな！
その挙句に、「子どもを産まないお前らが悪い」と言いながら、そのくせ「長生きするな」と。生きて欲しいのか死んで欲しいのか、一体どっちやねん？そこまで言うなら、もうみんな子どもを産まずに寿命が来たら死ぬに任せたら良いのです。そうやって、最後には日本列島全体が無人島になってしまっても、果たして同じ事が言えるのかどうか？人の命を一体何だと思っているのか？！(# ﾟДﾟ)
実は、この秋から毎月、私の口座から住友生命と日本生命の個人年金保険料が引き落とされる事になりました。住生が１万７千円余、日生が６千円余。両方合わせて２万３千円以上が、今後さらに１０年間、口座から引き落とされます。その後になって、ようやく個人年金の支給が始まります。但し、年金が支給されるのは、それから後の１０年間だけです。
しかし、これも、政府が公的年金をきちんと運用さえしていたら、わざわざ私が個人年金に加入してまで、国の年金運用の肩代わり、尻拭いみたいな事なぞしなくても良いのです。それが、個人でも年金をかけなければならなくなったお陰で、保険料支払いの為に、残業に追いまくられるようになってしまいました。これでは、個人年金の保険料を支払う為に働いているようなものです。
これを聞いて、「何を贅沢（ぜいたく）な、罰当たりな事を言っているのか！世間には、個人年金なぞ加入できない人も一杯いるのに！」と思う人も決して少なくはないでしょう。確かに贅沢な悩みである事は承知しています。「家賃支払いに費やすよりは、わずか１０年間だけでも、年金支給という形で見返りがあるだけ、まだマシではないか」という意見も、その通りだと思います。
でも、やっぱり、年金の運用や支給なんて本来は国がやるべき事であって、何も個人が肩代わりしなければならない事ではないと思います。日本国憲法の第２５条には、国民には誰でも「最低限度の文化的生活を送る権利」があると、書かれているのですから。その国民の権利を保障する為に、国は仕事をしているのであり、国に仕事をきちんとしてもらう為に、我々国民も国に税金を払っているのですから。それを国がやらず、やれ自己責任だの何だのと、個人にことごとく丸投げでは、年金や国の存在価値なぞありません。そんな、我々国民から税金を搾り取るばかり、私腹を肥やすばかりで、肝心な時には全然国民の為に動いてくれない、そんな「やらずぶったくり」の国なら、「在っても無かっても同じ」どころか、もはや「存在自体が悪」ではないでしょうか。
だから、年金の問題については、私は相当ドタマに来ています。今までは、安倍政権や自民党に対しては、単に「不支持、反対」だけの感情に留まっていましたが、今はもう、テレビで「ヤツ」の顔を観るたびに、「この餓鬼ャア、ド突き倒したろか！！」という気持ちに駆られます。
しかし、年金カットに原発再稼働、集団的自衛権行使にＴＰＰと、安倍政権が推進する個別政策には世論の過半数が反対なのに、何故、安倍内閣の支持率が４割や５割以上になるのでしょうか？
答えは簡単。「もう何言っても無駄」という事で、国民の多くが「長いものに巻かれろ」と易きに流れ、奴隷根性に染まって、抗議の声すら上げなくなってしまったからです。会社が進める賃下げやリストラには社員のほとんどが反対でも、組合や労働者がご難を恐れて、会社に何も文句を言わなくなってしまった・・・そういう、今までも世間ではよく見られた光景が、今では世論の大勢にまで成り下がってしまったのです。
「米軍駐留費増は不要」が86％ 内閣支持60％に上昇、世論調査（共同通信）
共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1％に上った。内閣支持率は60.7％で、前回10月の53.9％から上昇した。支持率が60％を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30.4％だった。
安倍晋三首相がトランプ氏や、ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。（以上、引用）
お父さんとチョンテイル（原題：아빠와 전태일）
今、日本のマスコミは韓国のパククネ（朴槿恵）大統領退陣劇を、まるで後進国の争乱劇のように面白おかしく書き立てていますが、「果たして彼らにそんな資格があるのか？」と言いたいです。今から約５０年前、日本が沖縄返還闘争やベトナム反戦運動、学生運動などで盛り上がっていた時に、お隣の韓国では、今のパククネの父に当たるパクチョンヒ（朴正煕）大統領が、軍事独裁政治で国民の権利を抑えつけていました。上の動画にあるように、国民にはストライキの権利すら認められていなかったのです。
しかし、韓国の国民は、そんな中にあっても、軍事独裁政権への闘いを諦めませんでした。そして遂に、今から約２０年少し前に、パクの後を継いだ軍事独裁政権を倒して、民主化を勝ち取る事に成功しました。今のパククネ政権打倒の民衆の闘いも、それまでの弾圧の犠牲を乗り越えて、初めて可能になったものです。今の安倍政権や自民党に何も言えない日本のマスコミや国民に、その韓国民衆の事をあざ笑う資格なぞ、あろうはずもありません。むしろ、「今の日本人こそ、闘う韓国人の爪の垢でも煎じて飲め」と言いたいです。
年金カット法案が本会議でも強行採決、70歳以上の医療費も倍額に！ 追い詰められる貧困高齢者（リテラ）
25日の衆院厚生労働委員会につづき、本日、衆院本会議で公的年金改革法案、いわゆる年金カット法案が強行採決された。25日の同委で安倍首相は野党からの問題指摘に対し「それで民進党の支持率が上がるわけではないんですよ！」と言い放ち、挙げ句、「私が述べたことを理解いただかないなら何時間やっても一緒だ」と独裁者丸出しの暴言を吐いたが、それを反省するでもなく、きょうもまた強行採決。もはや安倍首相は、反対意見など無視してなんでも強行採決で通してしまうつもりなのだろう。
しかし、この年金カット法案は、現在、年金を受給する高齢者たちにとっては死活問題だ。
今回の法案は、物価と賃金で下落幅がより大きいほうに合わせて年金も減額するというもので、民進党の試算では年金支給額は現在よりも5.2％も減少。2014年のデータにこの新たなルールを当てはめると、国民年金は年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減るという。
何度もお伝えしているように、安倍政権はこの4年のあいだに公的年金を3.4％も減らし、医療面でも70～74歳の窓口負担を2割に引き上げるなど高齢者の生活に追い打ちをかけてきた。
それだけではない。昨日明らかになった2017年度から予定されている公的医療保険制度の見直し案では、70歳以上の医療費自己負担上限を、住民税を支払う全員を対象に引き上げるとした。たとえば、約1200万人いる年収約370万円未満の所得層も、外来で月額の自己負担額上限は1万2000円だったが、来年8月からは倍の2万4600円に引き上げる。しかも、年金が153～211万円という低所得層への所得に応じた保険料5割軽減という特例も廃止するという。こうした見直しによって、国は350億円を浮かせるらしい。
医療費見直しや年金カット法案といった高齢者への社会保障の厳格化は、一体、何をもたらすのか。NPO法人ほっとプラス代表理事で、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）の著者である藤田孝典氏は、25日の厚労委で参考人として法案反対の立場から、「65歳以上の高齢者の相対的貧困率は18％」という高水準にあること、そしていま、高齢者は「相当、生活が逼迫されている」と説明した。
「年金がこのままもし景気浮揚等なく減らされていくという状況では、まず生活困窮状態にある高齢者はどういうふうな状況に陥っていくのか。わたしたちのもとに相談に来られる人たちは、病院の受診回数、服薬回数を減らしています。年金が不十分な人は、なるべく病院に行かない。ほんとうは受診しないといけないのに、医師の指導に従えない、そういう状況が見られています」
「ほんとうは要介護4という介護サービスを入れないと普通の生活がしていけないという状態にある女性も、年金金額が少ないために要介護1ぶんのサービスしか入っていない」
「多くの研究者の方たちも、低所得にある高齢者の人たちがいかに健康を害しているのかという調査（結果）も、すでに多く出されています。（年金の減額は）その金額だけを見ると、たかが数千円、数万円とわずかなものだと思われがちだと思いますが、この影響は非常に大きい」
相談に訪れる人のなかには、「自殺や一家心中、介護殺人を考えているというような声がすでに数多くあります」と言う藤田氏。いま、高齢者が置かれた状況がこうした切迫したものであると知った上で、安倍政権はそれでも年金カット法案を強行採決したのである。
命にかかわる社会保障費を抑え込み、一方では国家公務員の年収を平均5万1000円増額する改正給与法が参院で成立している。弱い者は「自己責任」の一言で見捨てられ、見殺しにされていく──安倍政権のままでは、そんな恐ろしい社会がどんどんと進んでいくのだろう。（以上、引用）
