おバカ産経の自爆記事

　　

・民主党連合系１６衆院議員　関連株４０銘柄所有　総数１４万６０００株　「癒着の疑い」指摘も
　日本労働組合総連合会（連合）の組織内議員である民主党の衆院議員３８人のうち１６人が、本人や妻の名義で連合傘下の労組と関連のある企業計４０社の株を所有していることが３日、産経新聞の調べで分かった。保有株式の総数は約１４万６千株にのぼる。北海道教職員組合（北教組）の政治資金規正法違反事件で、労組と民主党の「政治とカネ」の問題に批判の目が向けられる中、識者からは「労組の組織内議員が、労組と関係のある企業の株を持っていれば、癒着を疑われて当然」と指摘する声も出ている。（中略）
　最も多くの「連合関連」株を所有するのは、ＮＴＴ出身でＮＴＴ労働組合の支援を受ける田嶋要氏で１０銘柄。ＮＴＴ株は持っていないが、ＮＴＴグループと関係のある企業の株を複数所有し、連合傘下の労組がある古河電工などの株も保有する。次いで、トヨタ自動車出身の古本伸一郎財務政務官がトヨタ自動車など５銘柄を所有。古本氏は全トヨタ労働組合連合会の元顧問だ。川端達夫文部科学相は、出身企業の東レなど４銘柄を持っている。川端氏は東レ労働組合の滋賀支部長を務めていた。（後略）（以上、産経新聞より）
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100304/crm1003040131001-n1.htm

　アホじゃないか。

　多分、産経新聞は、北教組・日教組の労組献金問題で民主党を叩くつもりで、この記事を載せたのでしょう。しかし、その事で却って、民主党だけでなく自民党をも叩く事になるとは、露ほども考えなかったのでしょうか。流石は「労働組合が日本侵略ｗ」クオリティの単細胞・産経だけの事はあります。

　この記事を読んで、普通の読者はどう思うでしょうか。産経的に「労働組合が日本侵略ｗ」とバカ正直に取る人よりも、「大企業の労組って、やはり裏では財界・自民党ともツーツーだったのね」と取る人の方が、遥かに多いと思うのですが。イデオロギー云々以前に、労働者の生活実感・皮膚感覚として。
　そりゃあそうでしょう。特に、献金問題で叩かれている北海道や山梨の日教組なんて、今や管理職への出世コースと化しているのだから。これは他の連合系民間労組とて同じ。余りにも体制べったりだと組合員にソッポを向かれるので、時にはホワイトカラー・エグゼンプション導入に反対したり、共産党を大会来賓に呼んだりしていますが、しかし内部に目をやれば、会社とグルになって派遣法改正に反対したり、果ては９条改憲を唱えたりしている所も、決して少なくないのですから。

　では、実際は「財界・自民党ともツーツー」の連合・民主党や、国・文科省との協調路線にとっくに転じている日教組を、何故未だに産経や自民党は叩くのか。それは、飴玉をしゃぶらせるだけでなく、時にはムチで叩かなければ、増長しかねないからです。つまり、「お上にちょっとでも逆らえばこうなるぞ」という、「見せしめ」に他なりません。「小沢vs検察」対決と同じ構図です。だから、同じ日の社説で、「『疑惑まみれ』正すが先決」なんて偉そうに書いていても、書き立てるのは小沢献金問題や日教組の問題ばかりで、同種の献金が自民党にも回っているのに、企業・団体献金廃止や「政党助成金との二重取り」の問題については、何も言わないのです。
　そうやって、国民の間にある政治への不満や社会変革への希望に、冷水を浴びせかけて、国民を諦めさせようとしているのです。

　しかし、そんな子供だましみたいな手口が、いつまでも通用すると思ったら大間違いだ。それが証拠に、いくら鳩山内閣や「小沢」民主党の支持率が落ちても、自民党の支持率は全然回復しないじゃないか。国民はそこまでバカじゃない。
　まあ、産経とて、それは織り込み済みでしょう。だから、舛添・橋下・河野・東国原・「みんなの党」などの新自由主義者や、安倍・石原・平沼・田母神などの靖国右翼を、「目くらまし」役に動員してまで、同じ自民党政治を、「自民党」の看板だけ架け替えて、何とか今まで通り続けられないかと、焦っているのです。

　考えている事、やる事が、もう見え見えなんだよ。