私も満６３歳になったので、今日のシフト休みに、玉出の年金事務所に、厚生年金の申請に行って来ました。企業年金の申請も既に済ませてあります。予定では、この夏頃から年金の支給が始まります。これでやっと一息継げます。
でも、あまり嬉しくありません。その理由の一つは、もうそれだけ年を取ってしまった事への嘆きです。幾ら若いつもりでいても、年は確実に取ります。それは仕方のない事ですが、それを口実に、「年相応」とか言って、「老人は老人らしく大人しくしとけ」と、枠をはめられるのは嫌です。石原慎太郎や麻生太郎、森喜朗みたいな「年相応」のボケ老人、暴走老人になる位なら、たとえ青臭いと言われても、まだ精神年齢は若者のアクティブシニアでいたいです。
嬉しくないもう一つの理由は、数ヶ月前に企業年金の相談に訪れた時に試算してもらった年金額よりも、更に見込み受給額が減らされていたからです。減額分は年間千円ほどですが、わずか数ヶ月の間に何故、何千円も減らされなければならないのか？
悪名だかいマルチスライドのせいです。年金受給額は、その年の物価や賃金の上昇額によって変わります。物価や賃金が上がれば年金額は引き上げられ、下がれば年金額も引き下げられます。その上、少子高齢化による年金財政悪化を防ぐという名目で、たとえ物価や賃金が上昇しても、年金の上昇額はそれよりも低く抑えられます。この仕組みを「スライド調整」と言います。
それだけではありません。物価や賃金が下がれば、「スライド調整」は見合わせられますが、翌年、物価や賃金が少しでも上がれば、見合わせた年の分も含めて、まとめて年金額が引き下げられるのです。
たとえて言うと「所得が減れば所得税も減税されるが、翌年少しでも所得が増えれば、増えた分だけでなく、昨年減税された分まで増税される」というイメージです。年金額の増加は、何だかんだ口実付けて抑えるくせに、減らすのだけはガッツリ減らしにかかる。まるで街金の融資みたいなやり方です。
この「スライド調整」措置に対して、政府は「少子高齢化の下でも年金制度を守る為だ」と正当化していますが、何をか言わんやです。年金財政の悪化は、少子高齢化だけが原因ではありません。それ以前に、予算の使い方が根本的に誤っている事が、最も大きな原因です。
消費税の増税分も、その大半は法人税の減税に充て、肝心の福祉にはわずかしか回さないではないですか。アメリカの言いなりに、バカ高いだけで欠陥品だらけの兵器ばかり山ほど買わされ、防衛費ばかり突出。米軍の思いやり予算や海外援助のバラマキ、アベノマスクやＧｏＴｏにばかり浪費し、コロナ対策費や福祉予算は出し惜しみ。
金は、ある所にはあるのです。弱い者にばかり負担をしわ寄せせずに、税金も社会保険料も、もっと富裕層の不労所得から取れ。そう言いたいです。
それどころか、自宅に戻り、年金事務所でもらった資料を何気なく読んでいたら、もっと恐ろしい事が書いてありました。スライド調整による、たかだか千円程度の減額では済まない、もっと恐ろしい事が。
６０歳を過ぎても働いている人は、年金受給額が減らされます。その事は今までも漠然とは知っていましたが、年俸制や高プロの対象になるような高収入の大企業正社員だけの話だと思っていました。
しかし、年金事務所でもらった資料によると、基本月額と総報酬月額相当額の合計が２８万円を超える人は、全て支給減額の対象になるのです。
「基本月額」と言うのは、年金試算額の月額です。つまり、満６３歳から一部もらえる年金月額で、私の場合は約５万円。
「総報酬月額相当額」と言うのは、標準報酬月額（諸手当も含めた毎月の平均給与）の事で、私の場合は２０万円。
厚生年金だけで考えれば、基本月額５万円+総報酬月額相当額２０万円＝２５万円で、全額支給上限額の２８万円以下にギリギリ収まります。
但し、これには企業年金の分は含まれていません。そちらはまだいくらもらえるか、資料をまだ精査していないので分かりません。その分も加えたら、２８万円は上回るかも知れませんが、それでも多くても３０万円を超える事はないでしょう。
今の給与と比べれば確かに多いですが、それでもようやく中堅社員の基本給水準です。そんな月収でも、平均前記の２８万円は超えますから、年金額の一部が支給停止となります。
仮に月収３０万円として、これに厚労省の年金減額基準をあてはめると、「基本月額２８万円以下」でなおかつ「総報酬相当額４７万円以下」のランクになりますから、支給停止額は、（３０万円ー２８万円）×１／２×１２＝１２万円（年額）、１万円（月額）となります。
他方で、私がもらえる年金は、６３歳から６５歳までは１階部分（老齢厚生年金）だけなので、年金事務所の試算では、６３万円余（年額）、５万円余（月額）となります。そこから更に１万円引かれて４万円余となります。
６５歳を過ぎて２階部分（老齢基礎年金）ももらえるようになっても、支給額は１４０万円余（年額）、１２万円余（月額）と、生活保護水準の低額です。そこから更に１万円も減額されると、年金額はわずか１１万円余になってしまいます。こんな年金では、いつまでたっても働き続けなければ食って行けません。
何で私みたいなワーキングプアまで減額されなければならないのか？これでは年金もらう意味がありません。しかし、だからと言って、働くのを止めても、たった１２万円そこらの年金だけでは、とても食べて行けません。
残る選択肢は、１日６時間、週４日ぐらいの短時間勤務にしてもらって、年金を満額もらえるようにするしかありません。それでも月収１４万円ぐらいに抑えなければ、基本月額+総報酬月額相当額で合計２８万円の全額支給条件をクリアする事は出来ません。
今の月収２０万円でもカツカツなのに、月収１１～１２万円や１４万円で一体どうやって生活しろと言うのか？パソコンもスマホも手放して、あいりん地区の一泊５００円の荒屋（あばらや）みたいなドヤに住み、毎日インスタントラーメンだけで生活しろと言うのか？そうでもしなければ、とてもこの年金額では生活出来ません。しかし、そんな生活が、果たして憲法２５条で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」であると言えるのか？
そう言うと、必ず出て来るのが、「いつまでサラリーマンや非正規のバイトやってるんだ？そんなに安月給だとぼやくなら、自営すれば良いじゃないか」という反論です。でも、自営なんて、起業者の９割が失敗する世界です。成功するのは、ほんの一握りの人間だけです。そんなギャンブルみたいなものに、人生を託す訳にはいきません。それが先進国のあるべき姿だと言うなら、そんな地獄のような「先進国」なぞ、こちらから願い下げです。
正社員をリストラし過ぎて皆、食うや食わずとなり、子どもを育てるどころではなくなり、少子高齢化から抜け出せなくなった。それを低賃金の外国人で人手不足の穴埋めをする。国内の景気も、いつまで経っても上向かないから、インバウンド（外国人観光客）やカジノ、オリンピックなどの外需や一時しのぎにすがろうとする。病院や保健所を減らしすぎてコロナに対応できなくなっても、外国製のワクチンを治験も不十分なまま導入して、やり過ごそうしている。そのワクチンも、なかなか普及しない。そして、病院や保健所を更に削減しようとしている。ＧｏＴｏやリニア新幹線、原発新増設、米軍の思いやり予算や兵器爆買いには手を付けずに。
そんな国の一体どこが先進国なのでしょうか？民主国家なのでしょうか？大多数の国民が困窮し、コロナで苦しめられても、一部の金持ちだけが儲かればそれで良いのでしょうか？「中国やミャンマーに法律と人権を守るように説教する」とか、カッコ付けて御託並べる前に、「まず自分とこの国民の人権を先に守れ」と言いたいです。
ほら、時代劇のシーンによくあるでしょう。悪代官と悪徳商人が賄賂を手にして、二人で「越後屋、そちもワルじゃのお」「いえいえ、お代官様こそ」とつぶやきながら、賄賂を手にして「ガハハ」と笑い合う場面が。森友・加計問題や「桜を見る会」なんて、まさにそれじゃないですか。こんな江戸時代さながらの光景が、２１世紀になっても続いているのですよ。
これの一体どこが先進国なのでしょうか？こんな国に、果たしてオリンピックなぞ開催する資格があるのでしょうか？そんな事やっている暇があるなら、「コロナ対策もっとしっかりやれ」と言いたいです。
