今日は閉会日でした、まず委員会に付託された議案に対し、各委員会がどう審査したかその経過と結果について委員長の報告がありました。
総務常任委員会は議案に対し別段異議が無く全会一致で可決しました。報告の中で本庁の耐震についてはなるだけ早く進めて欲しいという意見が有ったと報告がなされました。
産業建設常任委員会も議案に対し異議無く全会一致を持って可決すべきと決しました。報告の中で葉たばこ転換作物支援対策事業補助金について、市、普及センター、JAが一体となって個々の農家と話し合って進めてもらいたい、との意見があったと報告されました。
文教厚生常任委員会も議案に対して異議無く全会一致を持って原案通り可決すべきものとされました。審査の中で賛成討論が有ったと言われました、１つは伊東マンショ没後４００年記念事業のための予算にたいして、もう一つは西都市西児湯医師会第三者検討委員会設置に伴う謝金や旅費のについて、早期解決を望む上からも賛成したいというものです。また伊東マンショの記念事業は一過性のものでなく、伊東マンショの功績が未来永劫引き継がれるよう展開して頂きたいという意見が述べられました。
委員長の報告を聞いて質疑、討論となりましたが、有る議員より賛成討論がなされました。内容は上の委員長の報告の中の意見とほぼ同じ内容でした。
議案は全会一致で可決されました。
追加議案として、市税条例と都市公園条例について一部改正が提出されました。
これも可決しました。
閉会後に全員協議会が開かれ宮崎県林業公社に対する市町村の支援について、農林振興課から報告がありました。
さて、昨日お約束しました一般質問についてですが、４つのテーマで質問しています。
今日はその一つめ自転車交通対策についてです。
壇上の質問に対し（１２／８一般質問のブログ参照）壇上からの答弁はこのようなものでした（なお当局側の答弁は概略で書きます）。
答（・・平成２３年１０月２５日に出された、自転車交通総合対策は自転車の通行環境の整備、ルール違反に対する教育指導について警察、関係機関、協力体制を組み、総合的に対策を推進しましょうというものです。
また西都市としては第９次交通安全計画に基づいて取り組んでいきたい）
それでは、質問席から質問をさせて頂きます。
まず、自転車交通対策についてです、市長答弁有り難うございました。
まず最初に確認しておかないと、議論が平行線となる事があります。
それを防ぐために相互確認してみたいと思います。
先ほど「自転車の通行環境の整備」と「ルール違反に対する教育指導について警察をはじめ、あらゆる関係機関と協力体制を組み、総合的に、それらの対策を推進していきましょう」お答えなされましたが、確かに交通対策の通達、これは「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」というものですが、そこには、「自転車利用者のルール・マナー違反に対する国民の批判の声は後を絶たないほか、自転車の通行環境の整備も十分といえない状況にある。」と書いてあります。
只その序文の後に続く記をしっかりと読み取ると、そこには先ほどの「警察をはじめ、あらゆる関係機関と協力体制を組み、総合的に、それらの対策を推進していきましょう」という文章はルールの周知や自転車の係る交通安全教育だけに係る言葉でなく、「自転車の通行環境の整備」にも係っているのです。
つまり何が言いたいかというと、この通達が出た基本的な要因は日本が行ってきた道路行政は、自動車に偏りすぎてしまい、国民の身近な交通手段であり、大震災等でさらに注目を浴びている自転車という手段をないがしろにしてきたつけが、いろいろな諸問題を起こしているということに気づいたということです。
で、自転車通行環境の確立というハード、をまずははかり、それと同時にソフトの部分であるルール、マナー教育を図ろうというものだと私は理解していますが、その点については、どう考えておられるでしょうか？
答え（議員の言われるとおりだと思います。自転車道の設置は各道路の歩行者、自転車、自動車の交通状況を考えて行いたい。自転車通行環境に対する意識が十分でなかった、それを今後やっていく時期が来たのかなと思っています。）
さて同じく壇上での御答弁の第９次交通計画ですが、今議会の開会日に読んでみました、この中の自転車に関係あるところですが、まず８ページの２の項に自転車は自動車と衝突したら被害者、歩行者と衝突したら加害者となりますとか書かれており、その理由として交通ルール に関する理解が不十分といい、交通安全教育の充実が必要と書かれてあります、これは片手落ちじゃないかと言う気がします。
題の自転車の安全確保についてなにも書かれていなし、教育というソフトのことだけで、環境整備というハードのことがうたわれていません、このことについてどうお考えか、お伺い致します。
答え（ ・・・それぞれの対策の中に環境整備というハードも含まれております。）
それぞれの対策の中にハードが含まれるというのを聞いて安心しました、具体的にどのようなものが含まれていますか？
答え（ ・・・自転車が通る部分だというラインを引くことが重要だと思っている。それらの協議を警察や公安委員会等としてまいります）
同じく計画書の９ページの第２節、かっこ１に自動車・自転車・歩行者とうの異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成とかいてあります、素晴らしい計画です、具体的にはどのような施策をお考えなのでしょうか？
答え（幅の広い道路ではレーンの確保、狭い道路では速度制限、時間制限、一方通行など、その道路にあった道路交通環境に取り組んでいきたい。）
もう一度通達に戻りますが、そこに推進すべき対策がうたわれています。
１として自転車通行環境の確立とあり、自転車と歩行者との分離が不可欠である書かれています。
私が西都の状況と照らし合わせて読み取っていきたいと思います。
まず自転車専用空間の整備ですが、西都には妻線跡地のサイクリングロードがあります、この管理者は県でしょうから、引き続いて整備要請お願いしたいと思います。
自転車の通行が特に多い片側２車線の車線を減らすとか、自動車一方通行の実施、パーキングメーター等の撤去は都会の問題点で、西都には当てはまりません、通達にも車両の通行量や駐車需要等勘案することと書いています、西都において強いて言うなら自転車通学時間帯の何らかの規制位だと思います。
さて次に自転車と歩行者との分離、これは該当することが多くあります。
３メートル未満の歩道における自歩可の見直しですが、交通量が少なく、歩道上に歩行者がきわめて少ない本市では、見直しの例外の部分もあるのかなと思っています。
ですが原則車道の左側通行です、そこは自転車利用者の目で道路を見直す必要があると思いますし、只自転車横断帯の撤去は、巻き込み事故とが起こる前に実施すべきかなと思っています。これらについてはいかがお考えでしょうか？
答え（・・・今後公安委員会や警察関係機関と総合的に見直しを行って参りたい）
先日国土交通省の宮崎河川国道事務所の方と自転車交通について話す機会がありました。
その中で日常の中での自転車利用について、推進的な話をされました。
実は日本というのは日常での自転車利用面で言えば世界有数の国だそうです。
宮崎市で１９％位、全国平均で１２～１３％、です。
その中で何故自転車施策が遅れたかというと、１つは放置自転車の問題です、都会の問題だったのですが、役所の担当が総務系が受けてしまったので、町の中の自転車交通手段として見るのでなく、ただ放置自転車つまり遺棄物撲滅で動いてしまった事です、私が思うに簡単に言うと自転車なんか無くなれば放置自転車もなくなるという感覚です。それともう一つは高度成長が続き急速なモータリゼーションがおこり、道路整備は自動車を便利に走らせることが目的となり、自転車が走る場所について誰も考えなかった事が原因だといっていました。
それが今回考え直されて、このような通達になりました。
自転車は日常利用、観光など非日常利用されるものです、警察庁も地方公共団体、各関係機関、団体に積極的な働きかけを促していますし、支援しなさいと働きかけています。
民間でも活動を盛んに行っています、互いに連携し、西都の地に合った自転車交通システムを探し、実現するチャンスだと思っています。
市民の活動を一部ご紹介しますと、今年の３月に自転車に関する著述活動で知られ、「自転車ツーキニスト」という言葉を日本に広め、健康や環境問題、福祉、社会のあり方を意識した交通施策を政府やマスコミを通じて訴えているTBSのTVプロデューサーの疋田智さんを西都に呼ばれ講演をお願いすると共に、佐土原西都間の自転車道を走ってもらったり、西都の観光地を紹介して、全国に自転車と西都を発信しました。
また来年１月には西都のグリーンツーリズムの皆さんの協力を得て「じてパラin西都 ブリジストンアンカー選手と走ろう会を企画されています。ちなみにチームブリジストンアンカーチームは何人ものオリンピック代表選手を輩出し、国内大会はもとより国際大会にも参戦している、自転車の名門チームです。
このような活動をしています、是非今回の主題、本質をしっかりとつかみチャンスに変えて頂きたいです最後に市長のお考えをお伺いしたいと思います。
答（市民の盛んな活動の一端を紹介して頂きましたが、まさに、このようなことが市民協働の精神であると思います。
自転車の役割は利用目的や地域によって使用頻度が異なります。・・市、県及び市民活動との連携、協力体制のもと、西都原台地、記紀の道、中心市街地等の広域的な観点から魅力拠点の整備、並びに自転車の回遊ルート策定など各関係機関、及び市民と調査研究を重ねたい。
都道府県警察の来年度事業の取りまとめが、予定されていますので、事業採択となるものは、通行環境の整備に取り組んでいきます。)
以上第一弾です。
総務常任委員会は議案に対し別段異議が無く全会一致で可決しました。報告の中で本庁の耐震についてはなるだけ早く進めて欲しいという意見が有ったと報告がなされました。
産業建設常任委員会も議案に対し異議無く全会一致を持って可決すべきと決しました。報告の中で葉たばこ転換作物支援対策事業補助金について、市、普及センター、JAが一体となって個々の農家と話し合って進めてもらいたい、との意見があったと報告されました。
文教厚生常任委員会も議案に対して異議無く全会一致を持って原案通り可決すべきものとされました。審査の中で賛成討論が有ったと言われました、１つは伊東マンショ没後４００年記念事業のための予算にたいして、もう一つは西都市西児湯医師会第三者検討委員会設置に伴う謝金や旅費のについて、早期解決を望む上からも賛成したいというものです。また伊東マンショの記念事業は一過性のものでなく、伊東マンショの功績が未来永劫引き継がれるよう展開して頂きたいという意見が述べられました。
委員長の報告を聞いて質疑、討論となりましたが、有る議員より賛成討論がなされました。内容は上の委員長の報告の中の意見とほぼ同じ内容でした。
議案は全会一致で可決されました。
追加議案として、市税条例と都市公園条例について一部改正が提出されました。
これも可決しました。
閉会後に全員協議会が開かれ宮崎県林業公社に対する市町村の支援について、農林振興課から報告がありました。
さて、昨日お約束しました一般質問についてですが、４つのテーマで質問しています。
今日はその一つめ自転車交通対策についてです。
壇上の質問に対し（１２／８一般質問のブログ参照）壇上からの答弁はこのようなものでした（なお当局側の答弁は概略で書きます）。
答（・・平成２３年１０月２５日に出された、自転車交通総合対策は自転車の通行環境の整備、ルール違反に対する教育指導について警察、関係機関、協力体制を組み、総合的に対策を推進しましょうというものです。
また西都市としては第９次交通安全計画に基づいて取り組んでいきたい）
それでは、質問席から質問をさせて頂きます。
まず、自転車交通対策についてです、市長答弁有り難うございました。
まず最初に確認しておかないと、議論が平行線となる事があります。
それを防ぐために相互確認してみたいと思います。
先ほど「自転車の通行環境の整備」と「ルール違反に対する教育指導について警察をはじめ、あらゆる関係機関と協力体制を組み、総合的に、それらの対策を推進していきましょう」お答えなされましたが、確かに交通対策の通達、これは「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」というものですが、そこには、「自転車利用者のルール・マナー違反に対する国民の批判の声は後を絶たないほか、自転車の通行環境の整備も十分といえない状況にある。」と書いてあります。
只その序文の後に続く記をしっかりと読み取ると、そこには先ほどの「警察をはじめ、あらゆる関係機関と協力体制を組み、総合的に、それらの対策を推進していきましょう」という文章はルールの周知や自転車の係る交通安全教育だけに係る言葉でなく、「自転車の通行環境の整備」にも係っているのです。
つまり何が言いたいかというと、この通達が出た基本的な要因は日本が行ってきた道路行政は、自動車に偏りすぎてしまい、国民の身近な交通手段であり、大震災等でさらに注目を浴びている自転車という手段をないがしろにしてきたつけが、いろいろな諸問題を起こしているということに気づいたということです。
で、自転車通行環境の確立というハード、をまずははかり、それと同時にソフトの部分であるルール、マナー教育を図ろうというものだと私は理解していますが、その点については、どう考えておられるでしょうか？
答え（議員の言われるとおりだと思います。自転車道の設置は各道路の歩行者、自転車、自動車の交通状況を考えて行いたい。自転車通行環境に対する意識が十分でなかった、それを今後やっていく時期が来たのかなと思っています。）
さて同じく壇上での御答弁の第９次交通計画ですが、今議会の開会日に読んでみました、この中の自転車に関係あるところですが、まず８ページの２の項に自転車は自動車と衝突したら被害者、歩行者と衝突したら加害者となりますとか書かれており、その理由として交通ルール に関する理解が不十分といい、交通安全教育の充実が必要と書かれてあります、これは片手落ちじゃないかと言う気がします。
題の自転車の安全確保についてなにも書かれていなし、教育というソフトのことだけで、環境整備というハードのことがうたわれていません、このことについてどうお考えか、お伺い致します。
答え（ ・・・それぞれの対策の中に環境整備というハードも含まれております。）
それぞれの対策の中にハードが含まれるというのを聞いて安心しました、具体的にどのようなものが含まれていますか？
答え（ ・・・自転車が通る部分だというラインを引くことが重要だと思っている。それらの協議を警察や公安委員会等としてまいります）
同じく計画書の９ページの第２節、かっこ１に自動車・自転車・歩行者とうの異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成とかいてあります、素晴らしい計画です、具体的にはどのような施策をお考えなのでしょうか？
答え（幅の広い道路ではレーンの確保、狭い道路では速度制限、時間制限、一方通行など、その道路にあった道路交通環境に取り組んでいきたい。）
もう一度通達に戻りますが、そこに推進すべき対策がうたわれています。
１として自転車通行環境の確立とあり、自転車と歩行者との分離が不可欠である書かれています。
私が西都の状況と照らし合わせて読み取っていきたいと思います。
まず自転車専用空間の整備ですが、西都には妻線跡地のサイクリングロードがあります、この管理者は県でしょうから、引き続いて整備要請お願いしたいと思います。
自転車の通行が特に多い片側２車線の車線を減らすとか、自動車一方通行の実施、パーキングメーター等の撤去は都会の問題点で、西都には当てはまりません、通達にも車両の通行量や駐車需要等勘案することと書いています、西都において強いて言うなら自転車通学時間帯の何らかの規制位だと思います。
さて次に自転車と歩行者との分離、これは該当することが多くあります。
３メートル未満の歩道における自歩可の見直しですが、交通量が少なく、歩道上に歩行者がきわめて少ない本市では、見直しの例外の部分もあるのかなと思っています。
ですが原則車道の左側通行です、そこは自転車利用者の目で道路を見直す必要があると思いますし、只自転車横断帯の撤去は、巻き込み事故とが起こる前に実施すべきかなと思っています。これらについてはいかがお考えでしょうか？
答え（・・・今後公安委員会や警察関係機関と総合的に見直しを行って参りたい）
先日国土交通省の宮崎河川国道事務所の方と自転車交通について話す機会がありました。
その中で日常の中での自転車利用について、推進的な話をされました。
実は日本というのは日常での自転車利用面で言えば世界有数の国だそうです。
宮崎市で１９％位、全国平均で１２～１３％、です。
その中で何故自転車施策が遅れたかというと、１つは放置自転車の問題です、都会の問題だったのですが、役所の担当が総務系が受けてしまったので、町の中の自転車交通手段として見るのでなく、ただ放置自転車つまり遺棄物撲滅で動いてしまった事です、私が思うに簡単に言うと自転車なんか無くなれば放置自転車もなくなるという感覚です。それともう一つは高度成長が続き急速なモータリゼーションがおこり、道路整備は自動車を便利に走らせることが目的となり、自転車が走る場所について誰も考えなかった事が原因だといっていました。
それが今回考え直されて、このような通達になりました。
自転車は日常利用、観光など非日常利用されるものです、警察庁も地方公共団体、各関係機関、団体に積極的な働きかけを促していますし、支援しなさいと働きかけています。
民間でも活動を盛んに行っています、互いに連携し、西都の地に合った自転車交通システムを探し、実現するチャンスだと思っています。
市民の活動を一部ご紹介しますと、今年の３月に自転車に関する著述活動で知られ、「自転車ツーキニスト」という言葉を日本に広め、健康や環境問題、福祉、社会のあり方を意識した交通施策を政府やマスコミを通じて訴えているTBSのTVプロデューサーの疋田智さんを西都に呼ばれ講演をお願いすると共に、佐土原西都間の自転車道を走ってもらったり、西都の観光地を紹介して、全国に自転車と西都を発信しました。
また来年１月には西都のグリーンツーリズムの皆さんの協力を得て「じてパラin西都 ブリジストンアンカー選手と走ろう会を企画されています。ちなみにチームブリジストンアンカーチームは何人ものオリンピック代表選手を輩出し、国内大会はもとより国際大会にも参戦している、自転車の名門チームです。
このような活動をしています、是非今回の主題、本質をしっかりとつかみチャンスに変えて頂きたいです最後に市長のお考えをお伺いしたいと思います。
答（市民の盛んな活動の一端を紹介して頂きましたが、まさに、このようなことが市民協働の精神であると思います。
自転車の役割は利用目的や地域によって使用頻度が異なります。・・市、県及び市民活動との連携、協力体制のもと、西都原台地、記紀の道、中心市街地等の広域的な観点から魅力拠点の整備、並びに自転車の回遊ルート策定など各関係機関、及び市民と調査研究を重ねたい。
都道府県警察の来年度事業の取りまとめが、予定されていますので、事業採択となるものは、通行環境の整備に取り組んでいきます。)
以上第一弾です。
