＃2954 組織的な公務員の不正

統計不正の厚労省職員に厳罰を与えなければならないことを、前回記しました。
この事件に類したことはたくさんあります。

例えば、障碍者を一定の基準で採用しなければならないのだけど、国や多くの地方自治体が守っていなかったんです。
民間企業が守らなかった場合、企業は一人当たり5万円の罰金を払わなければならなりません。
障碍者雇用を率先して守らなければならない国や地方ですが、守らないどころか罰金も払いません。
一人当たり5万円プラス課徴金を障碍者雇用対策費に上乗せさせるのが最低限の義務だと思うんだけど、世論も沈黙しています。

不正統計事件で発生した失業保険金などの追加に要する費用は200億円だそうです。（手間賃だけです)
不正を犯した者が負担すべき200億円は、国民の血税で補われるようです。
原因者がはっきりしているのに、その原因者はお咎（とが）めなし、なのです。
民間企業なら、関係社員は背任罪で訴えられます。
そして、損害賠償を求められることでしょう。

・・・
ボクの住むマチ・滝川市で起きた不祥事に対し、住民訴訟で職員3名に1億数千万円の損害賠償が確定しました。
ところが、ことにあろうか滝川市議会が、損害賠償金はいらない、って議決してしまったんです。
議会ちゅ～もんは行政のチェック役を担います。
それなのに滝川市議会は、チェック役どころか行政の走狗（そうく）になっちゃってるんです。

国も地方も議会は本来の責務を忘れて、行政の補完機関になり果てています。
こんな状況ですから、障碍者雇用問題や失業手当未払い問題で行政(職員)の責を問うても、きっと議会は、そんなことおまへん！って、否決しちまうのでしょう。

首長だろうと職員だろうと、損害を与えた者に対しては刑事罰が必要です。
そして損害賠償を求めるのが当然です。

あまりに国や地方の組織的不正が横行しすぎています。
その横行を防ぐためにも、不正に係わった者に対する厳罰が必要です。
こんなことしたらこれほどの落とし前を付けなければならない、ことを示さなければ、不正に加担する公務員(首長も含む)を無くすことはできません。

そして、忖度（そんたく）によって行われた不正については何倍かの重い責を問わなければなりません。
権力にポチる公務員には、こんなリスクもある！ってことを示さないと、日本中ポチだらけ状態になります。
忖度不正に厳罰を‼って切に思うのです。