有難いハガキが届いて

　衆議院選挙が終わり、自民・公明にとって圧勝と言える結果になりました。新聞記事には「民主惨敗」の文字が大きく躍る。ネットでは自公政権が２／３を超す３２５議席を確保したとも報じています。

　民主惨敗の原因は鳩山・菅政権が、あまりにも悪すぎた批判は選挙に結びついたのではないか。野田政権になり、まともになった感じはするが、「時すでに遅し」感は否めなかったと思います。

　それでも野田政権は決める政治を貫いたことで、ある一定の成果が残せたと感じます。あの圧倒的な支持を集めた小泉政権でさえ、消費税には手を付けることが出来なかった。それを考慮すると今度の自公政権は何をしていくのか注目ですね。

　政治家や行政に批判はよくあることで、批判の無い政治家なんて居ないと思います。市議会議員としてこれまでいろいろ批判（ご意見）されて来ましたが、このような有難いハガキが届きましたので紹介します。

　ハガキにある「言い訳するな」は何に対してですか？「何んの役にも立たない」って意味不明です。「バーカ」だって、判断がつかないのは他にもいますよ。

　投函された日付は昨日の日曜日です。日曜日は我々『いわぬまアシスト』が議会中に申立書を、議長に提出したことを会派誌で発行し、折込に入れました。

　沼田健一委員が懲罰委員会で私に対し言った言葉が「ばか」です。しかも「何度でも言ってやる」でした。訂正を求めましたが飯塚委員長はそれを注意もしないし、容認しているかのようでした。

　そのような下品な発言を許さないためにも、議長に申し立てました。議会で「バカ」を「何度も言ってやる」と言う議員と、容認している委員長がいることは岩沼市議会には良くないことです。

　あなたが書いている「リコールされる前にやめろ！」と言う言葉が、ぴったり似合う議員は岩沼市議会にいます。匿名ハガキさん、お願いです。

　沼田健一・飯塚悦男議員へ、ハガキを出してみては

消費税増税は議論して

　１２月の選挙期間中とその以前は新聞を３誌も取ったせいか、全くとは言わないが斜め読み状態でした。見出しや小見出しを見るだけで内容は全く読まなかった。

　その癖が出たのか選挙後も詳細な文章を読むことが、面倒くさくなった経緯があります。昨年末までは新聞をただ眺めていると言っても過言ではありませんでした。

　１２月初めの世界の主流は欧州債務危機だったような気がし、これからは米国大統領選の共和党予備選挙で盛り上がるのかもしれません。民主党はオバマ大統領の続投で予備選は無い模様です。

　対して日本の民主党野田政権は消費税論議が議論の争点になりつつあります。河北を読む限り消費税増税には距離を置くように感じ、また、日経・読売は増税を後押しするような姿勢で理解を求めているように思う。

　野田政権は増税をセットで、議員定数削減を考えているようです。これには小選挙区や比例区がどう変わるのか興味津々ですが、立候補を予定している議員はピリピリしていることでしょう。

　我が市岩沼も定数を３減らし約１５％の定数カットでしたが、岩沼のみならず近隣の市や町、県議会も定数削減を実施しています。（県はもっと削減して欲しかった）

　比例区をカットすれば少数政党の共産党や公明党が大幅に議席を減らす可能性があります。（政党として消滅する危機もあるくらいです）また、小選挙区の定数削減は選挙区見直しに大幅な時間がかかります。一票の格差問題も取りざたされており、急いで決めるには時間が足りないような気もします。

　それより問題は自民党谷垣総裁が公明と共に、与野党協議に応じない姿勢を取っていることです。自民は以前消費税の増税１０％を掲げた時期もありました。

　自民が与党時に「民主党は与野党協議に応じない」などと、ぼやいている自民の国会議員がおりました。言論の府である国会で議員が協議に応じないことは正しい行動では無いと思います。

　自公が次回の選挙で仮に政権を取った場合でも、参議院で過半数は取れない状況に改革をしようと思っても無理がある。問題山積の日本において、しっかりと議論し国民に将来のあるべき姿を示すべきです。

　世界から見た日本は、震災復興や財政危機が山積。

ＴＰＰ，新聞を読んで

　訳あって新聞を３誌取ることになった。今までの河北・日経に読売が加わり３誌読み比べるとそれぞれが違う内容です。

　まずはオリンパスの損失隠し問題です。読売は一面トップに掲載しそのほかにも経済面や社会面で事件を紹介しています。それに比べ河北や日経は一面では新聞欄で記述し、経済面や社会面にも掲載しています。

　内容は同じような記事の掲載です。違った角度から記事を書いてはいますが、バブル崩壊後からの損失は１０００億円あったと報じています。

　しかし、『ＴＰＰ』に関しては３誌とも一面掲載しているものの同じ報道ではありません。河北は「交渉参加『慎重判断を』」民主、修正市政府に提言へとあります。その下には「公明は反対方針決定」と続けています。

　東北を地盤とし農業を擁護する観点からもＴＰＰには反対なのでしょうか。二面にも反対派拡大などとＴＰＰに関しては反対の立場と見られます。

　日経は「ＴＰＰ交渉参加へ」とあり、民主提言を了承と追記しています。経団連などの支持が強い日経は、ＴＰＰを早くから推進していました。だけど、三面には「民主提言『慎重判断』求める」とあります。これって、どちらか読んでて迷うのです。

　読売はまた違った見出しです。「民主、ＴＰＰ両論併記」として、首相に交渉参加は慎重な判断を提言している。全国紙の新聞はＴＰＰ交渉参加の行方を結論付けてはいません。

　２，３面には河北や日経と同じく経団連とＪＡトップの話し合い記事が書かれており、平行線になっていることは同じなのですが、一面に関してはこんなにも違うのかと３誌を読み比べることでわかりました。

　ＴＰＰはそれだけ交渉参加が難しいものであることがわかります。交渉しなければ弊害もあるし、交渉していくには十分な説明が必要です。

　前門の虎、後門の狼状態の野田首相、辻立ちの成果を国会で示すことができるのかと思いきや、今日までに交渉参加についての有無を延期しました。先送りはよくないと思います。

　つるべ落としの１１月、３誌読むだけで日が短いよ。

村上県議の公約は復興

　震災の爪痕が知らないところで発生していました。津波で大きな被害を受けた沿岸部は、全財産を失った方などがこれからの生活再建にむけ途方に暮れています。

　家を建設したが津波で流され借金だけが残り、年齢のこともありローンを組めないなど悩みの多い方が居ます。これからの将来に希望が持てるような市政とは、一体どんなことを目差せばよいのか。（難問です！）

　また、沿岸部とはほど遠いご近所にも震災で家屋が「大規模半壊」の方が居ました。外見は普通の家ですが、家は斜めに傾いているとのことです。誰にも相談できないし、高齢のためローン問題が立ちはだかる。

　このような方達をどのように支援すればよいのか、このボンクラ頭では判りかねます。岩沼の県議選は無投票で村上ともゆき氏が再選されました。スローガンは『必ず宮城・岩沼の「復興」を成し遂げる』です。

　頂いた選挙用ハガキに４つの項目が書かれ　①きめ細かい被災者生活支援対策　②将来を見据え、農業の再生から発展へ　③日々の暮らしの安全・安心　④安全な県土・地域づくり　とある。

　一県議会議員がこんなにも仕事が出来るのだろうか。知事でさえ出来そうにない困難な仕事なのに、岩沼市民に公約として書かれ選挙用のハガキとして出された。

　４３歳で将来を期待する若さゆえに行動力があるのか、はたまた選挙には大げさな公約を掲げる国会議員（民主党）並みの大風呂敷を広げる公約か。（本当にこんなに出来るのですかね）

　私のお薦めブログ欄「岩沼物語」に１１月４日付で、県議選無投票の記事が書いてあります。興味を引いたのは村上氏が前回の選挙後「次は無投票で当選する、他の人を誰も出させない」と言っていたそうです。

　選挙が近づいてくると毎日のように駅で挨拶をすることは、県議選を無投票に導いたのでしょうか。駅で挨拶をすることが県議の仕事ではありませんよ。大げさな公約を掲げ無投票の県議様、ご期待致しております。

　宮城・岩沼のため、必ず復興を成し遂げて下さいね。

民主党のための選挙が

　民主党の代表選が本格化し、今週中にも正式な立候補者が予想されます。水面下で立候補に向け駆け引きが報道されています。首相選びは国民による直接選挙でもないのに民主党代議士と地方に配分された、民主党の民主党による民主党のための選挙がまた今年も行われる。

　民主党政権になって首相を選ぶ代表選は国会の代議士のみならず、地方票が配分されたときは斬新というか新鮮でした。しかし、ここに来て首相候補の乱立状態は民意が反映されているか疑問に思うのです。

　この半年は激動の時期で東日本大震災の復興と福島第一原発事故処理や、世界経済の混乱から急激な円高で日本経済も疲弊しつつあります。また、日本の防衛や外交問題が難題だらけで逼迫している。

　これらをいかに乗り越えることが出来るかは、政治力の手腕によるところと思います。最近は政治不在と言われる昨今で、震災復興もままならない状態です。

　新しい首相が出現しては消えたこの５年の日本は、国の制度で何も変わったことがなかったように思うのです。大震災の復興は第二次世界大戦の戦後処理に等しく、放射能関連の解決は何十年も掛かる見通しになっている。このまま同じ轍を踏まれては国民が困る。

　民主党の鳩山・菅政権では公務員制度改革どころか、今になってマニフェストさえ足下から揺らいでいる。自民党政権時もマニフェストを公約通りに履行したことが無かったように記憶しているので、国民も諦めているかもしれません。

　しかしです。だからといって首相を毎年のように選ぶことを、平気で行われては良くないと感じます。日本はこれまで事件や事故が発生する度に、法律や制度を制定したり変えてきました。

　例えば、最近発生した天竜川の川下り事故で死傷者を出したことを受け、国土交通省はライフジャケットの着用を義務付けを検討するとありました。

　首相を辞める時は、国会議員も辞めることを検討してはどうかと思うのです。緊迫感のない首相では困ります。また代表選で敗れた候補者も何らかのペナルティーがあっても良いと思うのです。例えば供託金を没収するとかです。

　代表選に期待する重みを民主党は忘れていないか。