ある見出しで
バブル経済崩壊後、日銀は２５年にわたり異例の金融緩和策を繰り出してきたが、デフレからの完全脱却は果たせず「失敗」の歴史が続いた。
世界の経済史でデフレがこれだけ長期間続日本だけという。多くの国は比較的短期間で終わった。日本のバブル崩壊の痛手は日本の経済の痛手もあるが、庶民まで深手を負ったバブル崩壊と思う。株式の下落から始まり、不動産の下落。土地・ゴルフ会員権。不動産の値上がり期待で庶民まで不動産は下落しないと焦り安い山林まで値上がり期待で手を出した。そこから不動産の購入のための融資資金を出している金融機関が倒れ、庶民は不動産投資の夢が消えて消費を抑え、清貧の生活をするようになり、無駄な消費を抑え、激安商戦で低物価となり、投資から節約と現状維持の方が有利となった。家電量販店の宣伝で自社より高い商品は値引きますという行動がさらにデフレを長くした。そこで企業は長時間労働で対応し、ホテルの空室価格は地域の最低価格の競争となった。不景気になって転職活動が抑えられ、サービス残業の世界となった。
提供される商品・サ－ビスが原価計算を無視して競合他社の対抗しかなく、いつの間に日本はインフレのある国から激安の国となってしまった。全部引きこもりと日本しか知らない井の中の日本経済となり、世界のコンテナターミナル競争から外されてジャパンパッシングという、世界の繁栄から無視された国となってしまった。この原因は世界を感じていない官僚と日本の政治家（それを無条件に当選させている日本国民）の責任でもある。すでに戦後８０年にもなるのに憲法を全く変えていない日本は法の運用が明治憲法の様に拡大解釈の運用になっている。これは有権者に不人気の政策を打ち出せない与野党の責任でもある。もう一度戦争に負けて日本の不都合な政治を直さないといけない気がする。
官僚の作った少子化対策も現実の部分が意図的に改変されていることを日本のマスコミのタコツボ取材でおかしな論調となりつつある。例えば昨年の出生者は７５万人であるが過去の予測の5％ほど少ない。今後も減る見込みと言いつつ、移民・移住者が１０万人ほど増えていることをこっそり書いていて、外国人労働者の増えていることを、抑えた報道となっている。今の状況下で今年の出生者数が７０万人を割っても、外国人一時滞在労働者の増加で、過去の予測に会う人口となる。人口は人の口と書いて、食に人気のある日本の食は増えることになる気がする。
少子になれば保育園も間も無く余る。保活という言葉が消えて、小学校・中学校・高等学校の統廃合も話されている。大学では少子の将来の生徒を確保するため、系列の私立学校の推薦入学を増やしている。
これでは私立学校が無償になっても本当に勉学が進むのだろうか。
地球温暖化ということで脱炭素で電気自動車が推薦されたが、今では脱落していたトヨタが先見の明があると賞賛されていて、テスラより時価総額が高くなった。何もしないで棚ぼたトヨタの道を再び日本が狙うのかと思うと寂しい。
自説の目的のため、世論と政治をSNS等で誘導する。しかし時間の経過と自然災害と疾病という、人知の及ばない現象で、自説の論拠が不都合となって、誤りが明白となった。日本は自然災害が多く、検証する機会も多く、普通の神経なら貯金が優先させる。そこに経済の低迷の原因となる要素がある。
消費は美徳と誘導する時期もあるがある程度政治が補償しないと宵越しの金を費やすことは出来ない。１００歳になっても金銭不安になるのは信頼感の欠如だろう。
野球選手の大谷さんの経済活動は節約志向・節約礼賛で不景気が継続すると懸念する。アメリカの富裕層はこれを避けるために寄付行為を頻繁にする。日本の欠陥はこの寄付行為の優遇措置が弱い。売名行為と言って妬む文化がある。あの世に持っていけない財産は税金という使い道不明の所へ向けるより、自分の意思で使い道を決める政治・文化がある。
日銀がまだデフレを恐れるのはここに尽きる。神社仏閣への寄進はあの世の優遇を狙っている。
