昨日首相官邸で見つかったドローン（無人飛行物体）に関して、政府の問題意識のなさが明らかになりました。今年の３月９日に質問主意書を出して、内閣総理大臣に回答を求めましたが、ほとんど何もしていない状況でした。以下に関して、再質問をして政府のこれまでの不作為の責任をただすとともに今後の対応を求めたいと思います。
質問主意書
| 質問第六八号 ドローンに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十七年三月九日 大久保 勉
参議院議長 山崎 正昭 殿 ドローンに関する質問主意書 情報技術及び電池技術等の急速な技術革新により、小型無人飛行体、いわゆる「ドローン」について、非軍事分野での利用に関する需要や関心が急激に高まっている。ドローンを使った航空撮影、警備及び配達等、商業利用を検討する動きもあり、航空法、道路交通法、民法、個人情報保護法及び電波法等（以下「航空法等」という。）、既存の法体系との調整を速やかに行う必要が生じている。 よって、以下の質問をする。 一 商業利用を含んだドローンの、日本国内での販売及び利用規模を政府は把握しているか。また、将来の販売及び利用規模の推定について政府は把握しているか、示されたい。 二 ドローンに関する法整備について、航空法等を中心に、政府の検討状況を示されたい。特に、操縦免許の必要性の有無とその種類について示されたい。また、主務官庁が想定されていれば、併せて示されたい。 三 アメリカ連邦航空局によるドローンへの規制の動きとして、①操縦者の視界内での飛行、②プロジェクト関係者以外の頭上の飛行禁止、③夜間飛行の禁止、④高度五百フィート（約百五十二メートル）未満での飛行、といった原則がたたき台として提示されている。これに対して、商業利用を促進する立場から規制が厳しいとの意見もあるが、この原則に対する政府の評価と、日本の今後の規制の方向性について、政府の見解を示されたい。 右質問する。 |
第189回国会（常会）
答弁書
| 答弁書第六八号 内閣参質一八九第六八号 平成二十七年三月十七日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員大久保勉君提出ドローンに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員大久保勉君提出ドローンに関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「商業利用を含んだドローン」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、いわゆる小型無人機の日本国内での販売及び利用規模並びに将来の販売及び利用規模の推定について、全体としては把握していない。 二及び三について 米国連邦航空局が平成二十七年二月十五日に小型無人機に関する規則案を公表したことについては承知しているが、政府としては、いわゆる小型無人機に関する法整備及び規制については、「ロボット新戦略」（平成二十七年二月十日日本経済再生本部決定）において、「運用実態の把握を進め、公的な機関が関与するルールの必要性や関係法令等も含め、検討を進めていく」こととしている。 |