１０月３１日、電力会社による再生可能エネルギー買取保留問題対策チームによる現地視察を行いました。同チームは、民主党エネルギー環境総合調査会の下に、10月に発足し、増子座長、私が事務局長という体制で運営しています。今回の視察は、衆議院で経済産業委員会等が行われていた関係で参議院議員が中心でしたが、直嶋参議院議員、増子座長、小林参議院議員、安井参議院議員と私の５人の国会議員と民主党職員、秘書並びに経済産業省資源エネルギー庁職員という構成で、九州電力やソーラー事業者並びにソーラー設備販売・施工団体に対してヒアリングを行いました。
再生エネルギー固定買取制度の下、ソーラー発電、風力発電、バイオ発電等の事業展開がなされています。しかし需要や送電線の容量以上にソーラー発電設備が増えすぎで、電力の安定供給の点で一時新たなソーラー発電等の接続を中断しなければならないという問題が発生しております。今回の視察の趣旨は、電力会社側や事業者側に状況をヒアリングして、問題点を洗い出し、早期に解決の目途を見出すことです。
9月24日に九州電力により再エネ接続保留が発表され、現在他の電力会社でも同様な措置が取られています。現在メガソーラー等の設備計画や新築住宅へのソーラーパネルの設置計画を行っている売電事業者にとっては今後の見通しが立たず困惑しているという指摘が多々ありました。他方本来は高出力なため送電設備や変圧設備が必要な案件で、敷地を分割して低圧で電気を接続するという手法（低圧敷地分割）が蔓延している実態もあります。低圧敷地分割が今年の４月から禁止されることになったため、３月に駆け込み案件が相当な数に上っている実態もあります。本来であれば、４０００KWのソーラー発電施設を８０に分割分譲して５０KWの低圧物件で申請する案件が増えすぎて、既存の電力会社の設備容量を超えていることが明らかになり、今回の接続保留措置を取るに至った背景があります。さらには、固定買取制度で国の設備認定取得し、電力会社に接続申込受理がなされていない案件を第三者に転売したり、分譲したりする行為が行われていることが広く行われております。固定価格制度がマネーゲームに利用され、本来の趣旨から大きくかい離している実態もあります。
買取保留問題に関しては、現在経済産業省にある小委員会で議論がなされ通り、今年中には方針が出されることになりそうです。その後各電力がそれを受けて、方針を決定していくことになります。これらの方針が決まらないと事業計画が立たないという指摘が多くのソーラー事業者からなされております。更には買取再開にあたっては、優先順位を明らかにしてほしいと考えます。既に一部の電力会社で方針が発表されておりますが、安定電源として使える①地熱発電、②バイオマス発電を優先的に再開し、③風力発電もそれに準ずべきです。さらには、５０KW未満の小口ソーラー発電を優先し、但し低圧分割した案件は実態上高圧案件として、変圧設備や送電設備が備わったものから接続を開始するということです。もっとも困難なものは、メガソーラーが多く設置予定の電力小消費地でかつ送電網が発達していない地域です。これらの地域においては系統線の増設等さらに大きな費用と長い期間が必要なことを周知すべきと思われます。
以上は、私見でありますが、今国会中に、再生可能エネルギー買取保留問題対策チームとして中間報告を行いたいと思います。