日本EU有効議員連盟総会が開催されました。鳩山会長以下議連所属議員が、百数十名になったということです。
下の写真は、歯科医療議員連盟役員会のようすです。今後の運営方針に加えて、歯（口腔）の健康の推進に関する法律案に関して議論をしました。
下の写真は、歯科医療議員連盟役員会のようすです。今後の運営方針に加えて、歯（口腔）の健康の推進に関する法律案に関して議論をしました。
民主党規制改革小委員会で、産業遺産の世界遺産登録、ＰＦＩ法、集合住宅の区分所有等に関する規制改革の議論を行いました。政府・与党一体になって規制改革を行い、経済成長に結びつけようとするものです。各役所の縦割りの打破、また利害関係者の調整など多くの課題があります。粘り強く行って行きたいと思います。
＜年金基金の問題と解決の方向性＞
今日は、この他金融庁、厚生労働省より年金基金の積み立て不足問題、運用体制、信託銀行の受託者責任と利益相反問題等に関してレクチャーをしてもらいました。これまで２ヶ月近く年金基金の実態調査、金商法・企業年金法・信託法と米国エリサ法の対比、厚生省の年金基金に対する検査・指導の実態検証、信託銀行検査の指摘事項検証などを行ってきました。これらの一部は、既に朝日新聞一面、日経新聞等で報道されておりますが、財政金融委員会か予算委員会で質問して問題の解決と米国エリサ法を参考にした年金受給者の権利の保護を行って行きたいと思います。また年金は、資本市場にとり重要な投資家ですので、投資家保護、プロの投資家の育成につなげて行きたいと思います。
中小企業団体により作られている年金基金は、現在６００余りありますが、予定利率を５．５％のままにしている年金基金が９割弱です。十数年間続く低金利で、５．５％の運用は非現実的です。大企業は、これらの年金基金に属さずの各社それぞれ企業年金を持っていますが、これらのほとんどの企業年金の予定利率は、５．５％から金融市場の実態にあわせて２．５％から１．５％程度に引き下げています。そのため無理な運用をする必要がなく、年金財政は安定的です。
それではどうして中小企業の年金基金の予定利率は、５．５％のままなのでしょう。そこが今回の問題の根幹です。５．５％の予定利率を仮に２．５％まで引き下げるとすれば、基金の積立金額の３割から４割の積み立て不足が発生します。おそらく５２９ある予定利率５．５％の年金基金全体では、数兆円（２、３兆円ではなくもっと大きい）となることが予想されます。更には、現在の低金利が続くとすれば、運用利回りは、せいぜい２．５％ですから、毎年年金元本の３％の積み立て、単利で計算して１０年で３０％も積み立て不足更に拡大することです。
この数兆円の積み立て不足、すなわち含み損失（年金の時価評価による損失）は誰が最後に負担するのかが政治的な問題です。おそらく中小企業団体だけで負担するのは不可能ですし、また既に遅すぎる状況です。税による国民負担では、実態の開示がなされておりませんし、これは最後で最も避けるべき選択です。サラリーマン全体の厚生年金に負担させる場合も不公平です。
問題の本質は、このような時限爆弾問題を承知しながら実態調査・是正を怠っているとすれば厚生労働省の責任は免れません。更にこれらの年金基金に今でも社会保険庁職員が天下っているとのことです。中小企業サラリーマンの年金制度を上手く利用し、権益を拡大、問題が起きても先延ばしという体質をそろそろ終わりにさせる必要があると主張します。
＜年金基金の問題と解決の方向性＞
今日は、この他金融庁、厚生労働省より年金基金の積み立て不足問題、運用体制、信託銀行の受託者責任と利益相反問題等に関してレクチャーをしてもらいました。これまで２ヶ月近く年金基金の実態調査、金商法・企業年金法・信託法と米国エリサ法の対比、厚生省の年金基金に対する検査・指導の実態検証、信託銀行検査の指摘事項検証などを行ってきました。これらの一部は、既に朝日新聞一面、日経新聞等で報道されておりますが、財政金融委員会か予算委員会で質問して問題の解決と米国エリサ法を参考にした年金受給者の権利の保護を行って行きたいと思います。また年金は、資本市場にとり重要な投資家ですので、投資家保護、プロの投資家の育成につなげて行きたいと思います。
中小企業団体により作られている年金基金は、現在６００余りありますが、予定利率を５．５％のままにしている年金基金が９割弱です。十数年間続く低金利で、５．５％の運用は非現実的です。大企業は、これらの年金基金に属さずの各社それぞれ企業年金を持っていますが、これらのほとんどの企業年金の予定利率は、５．５％から金融市場の実態にあわせて２．５％から１．５％程度に引き下げています。そのため無理な運用をする必要がなく、年金財政は安定的です。
それではどうして中小企業の年金基金の予定利率は、５．５％のままなのでしょう。そこが今回の問題の根幹です。５．５％の予定利率を仮に２．５％まで引き下げるとすれば、基金の積立金額の３割から４割の積み立て不足が発生します。おそらく５２９ある予定利率５．５％の年金基金全体では、数兆円（２、３兆円ではなくもっと大きい）となることが予想されます。更には、現在の低金利が続くとすれば、運用利回りは、せいぜい２．５％ですから、毎年年金元本の３％の積み立て、単利で計算して１０年で３０％も積み立て不足更に拡大することです。
この数兆円の積み立て不足、すなわち含み損失（年金の時価評価による損失）は誰が最後に負担するのかが政治的な問題です。おそらく中小企業団体だけで負担するのは不可能ですし、また既に遅すぎる状況です。税による国民負担では、実態の開示がなされておりませんし、これは最後で最も避けるべき選択です。サラリーマン全体の厚生年金に負担させる場合も不公平です。
問題の本質は、このような時限爆弾問題を承知しながら実態調査・是正を怠っているとすれば厚生労働省の責任は免れません。更にこれらの年金基金に今でも社会保険庁職員が天下っているとのことです。中小企業サラリーマンの年金制度を上手く利用し、権益を拡大、問題が起きても先延ばしという体質をそろそろ終わりにさせる必要があると主張します。