金融ADRヒアリング

　参議院財政金融委員会における金融商品取引法改正法の審議で、全銀協、生保協、損保協等に参考人意見聴取を行いました。今回の改正法の中で特に金融ADR制度の導入に関して、金融機関における現状と今後の対策を聞きました。
　金融ADR、すなわち裁判外調停制度は、裁判を起こすには小額の損害であってもきっちり個人投資家や個人預金者等の金融消費者の権利を保護する制度を作ろうとするものです。制度の早期の発足が期待されます。

国民年金法、連合審査

　参議院厚生労働委員会と財政金融委員会の連合審査が開かれ、国民年金法を審議しました。１００年安心と当時の厚生労働大臣が太鼓判を押した改定国民年金の国庫負担２分の１の安定財源の目処が立っておりません。平成２１年度、２２年度は、埋蔵金を取り崩して政府は何とか手当てをしましたが、２３年度以降の財源が確保されておりません。
　今回の審議では、民主党からは峰崎直樹参議院議員が質問に立ち、社会保障制度の強化とそのための財源を議論しました。政府の無駄遣いの一掃と消費税引き上げ等の税制改革が不可欠と思われます。しかし重要なことは、工程表、増税の負担者と社会保障の受益者との公平・公正性、国民の納得です。この問題は、次々回の総選挙の最大の課題の一つになることでしょう。

民主党・連合福岡合同緊急集会

　福岡市天神の警固公園にて、民主党福岡県連・連合福岡の合同主催の総選挙勝利に向けた緊急集会が開催され、２千人以上の民主党支持者、連合参加の労働組合の皆さんが参列参列しました。
　中央からは、鳩山由紀夫民主党代表、高木連合会長が参列され、国民本位の政治を作り出すために政権交代の必要性を訴えました。また福岡１区から１０区までのそれぞれの衆議院予定候補が登壇して、それぞれの政権交代への熱い思いを訴えました。
　私の属する福岡県参議院第二総支部の党員、サポーターも数多くこの集会に参加し、その後は場所を変えての総支部大会を開催しました。福岡県参議院第２総支部は、今年党員・サポーターが１０８０人を超えて、民主党福岡県連１４総支部の中で最大勢力になりました。支援者や事務所関係者、スタッフの皆さん、ご苦労様でした。

金融商品取引法改正法

　今週から本格的に金融商品取引法改正法の審議が参議院財政金融委員会で行われております。今回の改正は、格付け機関の登録、金融ADR、債券等の売り出し、投資家（プロ・ノンプロ）、証券取引所等と、多くの改正や論点があります。
　私は、来週質問を行う予定で、今準備をしております。金融庁、東京金融取引所、総務省等にレクをお願いして、様々な論点を議論しております。今回の法案は、資本市場や投資家保護という観点から是非とも賛成すべき法案でありますが、実務を縛る内閣府令や金融庁の検査監督等に法制化の趣旨を明確に伝えていくために国会審議は大変重要であります。
　今回は、①売り出し規制、②CDS等デリバティブの清算機関、③地方自治体の証券投資のあり方、④銀行等取引における優越的地位の濫用などを議論する予定です。かなり専門的な内容の議論ですが、一般投資家（消費者）や金融の専門家ではない普通の国民が理解し、納得できる議論を心がけたいと思います。実はこれが一番難しく、相当の勉強と鍛錬が必要になりますが・・・・。

日本PTA全国協議会役員との懇談

　日本PTA全国協議会役員の皆さんと鳩山民主党代表との懇談に出席しました。２年前の保険業法改正により多くの共済事業が存続を危ぶまれております。全国のPTAが提供する共済事業も例外ではありません。PTA共済のように小額かつ短期で社会的に有用な共済事業は存続させる目的で、民主党・国民新党・社民党合同で議員立法を提出しておりますが、与党の反対で成立に至っておりません。
　今日の懇談においては、PTA共済等の救済策の必要性を改めて確認し、早急に対策を行うことにしました。

決算・行政監視調査会

　民主党決算・行政監視調査会 に出席しました。平成１９年度歳入歳出決算等に関する指摘事項等に関して話し合いました。その後国交省の公用車官制談合問題に関してヒアリングを行いました。この問題は、昨年より１年ほど追求して来ておりますが、その結果もありその全容が究明されつつあります。また公用車運転業務の入札改革により、国交省だけでも年間８０億円以上の経費削減が実現しました。これも民主党道路対策本部の成果といえます。