公開会社法PT取りまとめに向けて

　公開会社法PTの会合を開き、連合の代表にヒアリングを行いました。「会社は誰のものであるか」という議論を労働組合の立場から行いました。
　この議論は、昨年のリーマンブラザーズ証券の破綻後、アングロサクソン流の会社は株主のものであるという考え方が世界的に修正されようとしております。今回の議論では、労働組合が会社のステークホルダー（利益関係者）の一人として、どのような形で会社の経営に参加するかを検討しました。特に良好な会社の運営のためには、従業員の協力なしにはかないません。会社のガバナンスを向上させるために、従業員の代表が監査役の一人として就任することを義務付けることも考えられます。この考え方は、欧州大陸、特にドイツの会社法に近い考え方です。
　今回の会合で、経営者団体、内外機関投資家、会計士団体、労働団体、学界、役所等関係者からのヒアリングは一通り終了しました。そろそろ取りまとめに向けて動きたいと思います。