決算委員会質問

　決算委員会が午後から行われました。５０分の持ち時間で、独立行政法や随意契約等に関する会計検査委員の指摘を踏まえて、より突っ込んだ質問を渡辺行政改革大臣、増田総務大臣、石破防衛大臣等に質問をしました。３０項目以上質問を準備しておりましたが、防衛省の随意契約にかなりの部分の時間を割きましたので、予定の質問の半分も消化できませんでした。
　特殊法人から独立行政法人設立の際に多額の累積欠損金を国の出資金で穴埋めした独立法人の多くは、その後も随意契約率が１００％で、かつラスパイレス指数が１２０近く（国家公務員の給料の２割増し）あり、新たな隠れ借金を積み上げていることを指摘しました。このことを例えて言えば、積年の無駄使いで借金が積み上がり、首が回らなくなっている息子に対して、親が借金を肩代わりをして新しい門出をさせたのはいいが、その後も素行は全くよくならず、借金の仕方がより巧妙になって多額の隠れ借金が積みあがっていると言えます。
　小泉政権で独立行政法人改革と掛け声は勇ましかったのですが、掛け声倒れに終わっていることが明らかになりました。私も提出者の一人として、今国会に独立行政法人等民営化・廃止法案を提出する予定です。この分野は抜本的改革が必要だと思います。
　質問時間の後半は、防衛省の随意契約の実態を究明しました。インド洋給油に関する随意契約や次期輸送機ＣＸエンジンに関する随意契約など、大変多くの問題点があり、取り掛かりの質問に留まりましたが、次回以降の決算委員会で追及していきたいと思います。
　インド洋で多国籍軍に給油されている燃料は、ＮＡＴＯ標準Ｆ７６燃料ですが、これは軍事用のためインド洋近辺で自衛隊に供給できるところは、米国軍事関連機関Defence Energy Supply Center Middle East等に限られております。実際、イラク等での自衛隊での活動や米国以外の多国籍軍への商業ベースでＦ７６燃料の給油はＨＰ等で積極的に報じられております。しかしインド洋での自衛隊燃料給油のためのＦ７６燃料の調達は、日本の石油関連商社２社となっており、軍需機密のため名前が明らかにされません。もし日本の商社がＤＥＳＣから調達して自衛隊に納入しているとすれば、書類上だけで多額の利益を得ることができます。またこの随意契約に使う為替レートは、ＴＴＳ（ＴＴＭ＋１円）を使っているということで、１社１３０億円以上の超大口取引なのに為替優遇がないとは余りにも非常識です。現在の為替レート（１ドル＝１１５円）を使えば、１億円以上高い買い物をしていることになります。
　そもそもどうしてＤＥＳＣから直接Ｆ７６燃料を直接購入しないのか、疑問です。今回の質問では、契約の詳細に関して、質問ができませんでした。次回は、経理処理等を含めて専門的、技術的な質問を時間をかけて行って行きたいと思います。またＣＸエンジンの供給等に関してメーカーが日本現地法人等、日本国内で営業や技術的サポートに関して充分に行える能力があるのに、どうしてわざわざ山田洋行等の代理人が必要なのか議論していくつもりです。代理人が介在することにより、コストが増えるし、また機密情報管理といった面でリスクが大幅に増えることになります。それを超える合理的な存在理由は何か、決算委員会の観点で追及していきたいと思います。