新会社法成立

　本日参議院本会議が開催されました。今国会に提出されていた会社法改正案は、昨日法務委員会を賛成多数で通過し、本日参議院本会議を賛成多数で通過しました。この会社法は、６０年ぶりの大改正で、会社法制の現代化・柔軟化、会計参与制度導入、Ｍ＆Ａ対価の柔軟化など多くの画期的改革が含まれ、大変意義のあるものです。
　ただ８２１条の擬似外国会社に対する規定や不動産証券化等で活用されている有限会社が株式会社になり「倒産隔離」が十分に機能しなくなる問題等法案の不備があるのも事実です。これらの部分は、附帯決議がつくことにより実業界への影響を最小限に押さえることができたと思います。私は、同僚議員と一緒になりこれらの問題を法案審議の過程で指摘し、附帯決議に盛り込むことに全力を上げました。具体的には、附帯決議の以下の部分です。

「十二、有限会社制度が廃止されることに伴い、既存の有限会社が新しい株式会社や新たに創設される合同会社等に移行するに当たり、不利益を被らないよう配慮し、必要に応じ、適切な措置を講ずること。」

「十五、・・・会社法第八百二十一条に関して、・・・次の諸点について、適切な措置を講じること。
　１．同条は、外国会社を利用した日本の会社法制の脱法行為を禁止する趣旨の規定であり、既存の外国会社及び今後の我が国に対する外国会社を通じた投資に何ら悪影響をあたえるものではないことについて、周知徹底を図ること。
　２．同条は、外国の事業体に対し、特定の形態を制限し又は要求する趣旨のものではないことについて、周知徹底を図ること。」

「十六、会社法第八百二十一条については、本法施行後における外国会社に与える影響を踏まえ、必要に応じ、見直しを検討すること。」