税制改正要望団体ヒアリングを今週から行っています。本日は、日本商工会議所や日本商工会連合会などの商工団体４団体からのヒアリングを行いました。今年の税制改正の大玉は、法人税減税です。法人減税と言っても法人税率の引き下げ、研究開発減税、設備投資減税、中小企業減税、復興法人税減税など多くの項目があります。これらの項目に関して、それぞれの考え方を整理して行きました。また電子書籍、音楽、ビデオ等のインタネット販売における消費税の課税は、販売者が国内国外かにより課税、非課税と大きな違いがあります。これらの電子商取引の課税のあり方を確り検討していくことが重要と思います。