経済産業部門の部門会議を５月に入り週二回ペースで開催しています。経済産業部門では、二つの重要広範議案に加えて、他国民生活にとり重要な議案が複数提出されています。そのためかなりハイペースで法案のヒアリングが法案審査、修正等の部門会議を行っています。
今日は、電気事業法改正案の法文が明らかになり、それを受けて電気事業連合会と電力総連にヒアリングを行いました。今回の電気事業法改正案は、電力王といわれた松永安左エ門による電力改革以来６０年ぶりの大改正につながるものであるので、徹底的に議論をして電力の安定供給と未来志向の国民経済という観点で必要な改革を行うべきと考えます。
これまで私は、経済産業省と頻繁に電力改革の詳細を議論してきていますが、まだまだ電力システム改革を行うには詰まっていない点が多々あるように思えます。原発再稼働の有無と電力会社の経営、資金調達、電力債の一般担保条項の扱い、法的分離が困難な場合の機能分離移行への実現可能性、送電中立化と電力自由化のタイミング等、一つ一つ改正法案の実行可能性調査（フィージビリティスタディ）を行っています。これらの論点を確り今通常国会中に詰めていきたいと思います。