国会が閉会中ということもあり、積極的に地元活動をこなしています。午前中は、定例の北九州地区情報交流勉強会を行いました。
午後は、福岡市郵政研究会の皆さんと今国会で成立した郵政改革推進法や郵政関連の税制改正要望について意見交換をしました。郵便、貯金、保険の三事業にユニバーサルサービスが課せられることになった結果、現場の負担を軽減するための税制優遇措置などに関して、これから本格的に議論がなされる党税制調査会等の議論を先取りするかたちで説明をしました。
郵便貯金銀行と郵便保険会社から日本郵便会社に対して支払われる金融代理業務手数料に約５００億円の消費税がかかっております。消費税が１０％になった場合には、倍の１０００億円となるので経営圧迫要因になります。郵政グループ間の内部取引であったものが、民営化となり多大な税負担が生じていることに対する問題意識を共有しました。
さらに住宅ローン等の新規業務が申請されておりますが、郵便貯金銀行における資産運用の多様化の必要性を検証しました。現在の郵便貯金銀行の運用の大半は、国債投資により行われておりますが、ALM上多大な金利リスクを持っております。収益の安定化やリスク軽減のためにも住宅ローンやシンジケートローン等の資産運用の多様化が課題です。一方巨大な郵便貯金銀行がこれらの分野に進出した場合には、地域金融機関等との競争になり、金利のダンピング競争になる恐れがあります。健全な金融システムのために、行き過ぎた競争をさけるような健全な銀行経営モデルを構築するのが金融行政の役割であると認識します。この点は、金融庁にもすでに問題提議していますが、今後財政金融委員会でも議論していきたいと思います。
上の写真は、１時間におよぶ真剣な勉強会の様子です。下の写真は、勉強会に参加された福岡市内の郵便局長の皆さんです。
