１月２１日に召集された通常国会が事実上本日終了しました。会期は、当初の１５０日に対して、９月８日までの７９日延長されました。今年の通常国会は、１月に召集された通常国会の中でこれまでで最長となりました。
２２９日の会期で社会保障税一体改革関連法案を可決成立させたことが最大の成果です。一方で政府提出法案の成立率は５７．５％で２０１０年についで低い数字です。特に特例公債法案と一票の格差を是正する衆議院選挙制度改革法案などの重要法案をさせることができませんでした。
私が属する財務金融部門では、社保税法や金融商品取引法などを成立させてやれやれですが、特例公債法が廃案となったことは残念でなりません。おそらく１０月に召集される臨時国会で新たな特例公債法案を何とか可決成立させたいと思います。
最後に私自身の感想としては、この一年間財務金融部門座長として何とか責任を全うすることができてほっとしています。この一年、オリンパス問題、AIJ問題、増資インサイダー問題など金融を巡る様々な不祥事が発生して、その対策を練ってきました。また何よりも社会保障税一体改革調査会事務局長代行と税制調査会副会長という立場で、１７年ぶりの消費税増税法案を含む社会保障税一体改革関連法案を担いでいました。
このため月曜日から金曜日まで国会や党政策調査会の仕事を行っていました。そのため地元活動が若干手薄になっていたことも否めません。これから約一ヶ月間の閉会中は、地元で支援者回りやミニ集会、街頭演説をこなして、これまでの分を取り返したいと思います。