民主党財務金融部門コア会議で、財務省・金融庁に関する予算、機構・定員等の概算要求および税制改正要望について議論をしました。これまで数度にわたり役所よりヒアリングを行い、また党所属議員の意見を集約して調整してきた結果、部門として納得のいくものとなり、了承しました。特に定員要求に関しては、社会保障税共通番号導入や歳入庁創設などを滞りなく行うために人員確保が必要と考えています。またＡＩＪ問題や増資インサイダー等、金融不祥事に備えるために金融監督のための人員の増員も不可欠です。但し単なる人員増強を行うのではなく、効率化すべきところは効率化し、また質の向上に力を入れることが重要と考えます。
今日のコア会議では、さらに財務金融部門の税制改正重点要望をまとめました。この要望は、後日党税制調査会に送られる予定です。党税制調査会で議論され修正された後、党税制調査会の税制改正大綱に反映される見込みです。
重点要望の内容は、金融証券税制、相続制、たばこ税、酒税の４項目です。金融証券税制に関しては、損益通算の対象範囲・期間の拡大と日本版ＩＳＡの恒久化・拡充を、相続税に関しては、死亡保険金の相続非課税措置限度額の継続・拡充、たばこ税に関しては、来年度たばこ税の引上げに反対（慎重）、酒税に関しては、類似する酒類間の課税体系の歪みの適正化や租税特別措置法８７条の延長が、主な内容です。今回の議論に当たっては、財務金融部門の役員の衆参議員に多大な尽力をいただいたことを報告します。