復興検討小委員会・財務金融部門合同会議

　今週ほとんど毎日行われてきた復興検討小委員会・財務金融部門合同会議が、午後行われました。民主党復興指針の最終合意を得るための会議です。最大の論点は、復興財源のあり方です。１０兆円を基幹税増税で賄うか、税金の無駄遣いの見直しや特別会計改革で財源を捻出するか、激しいやり取りがありました。最終的には、政府案から相当後退して、かなり曖昧な決着となりました。
　私は、小委員会の役員として議論に参加しましたが、復興における負担の相方に政府と民主党議員の間に大きな隔たりがあることを改めて痛感させられました。丁寧な議論を行えば行うほど、両者に埋めがたい対立があることが浮き彫りになります。おそらくこの議論は、次の民主党代表選で議論されることになるでしょう。一方で、ギリシャの債務問題がスペイン、イタリアに飛び火している欧州、リーマンショック後の経済低迷が財政問題となり与野党対立を激化している米国と世界は財政問題が益々火種になりつつあります。右肩上がりの成長が望めなくなった先進国において、社会保障や行政サービスの対価としての税の負担をどのようにして決めていくかは政治の最大の課題です。この問題を先延ばしすればするほど、大きな財政問題として国民経済全体に多大な負担を強いることになりかねません。決められないのが民主主義のコストとならないよう政治家の良識として取り組んで行きたいと思います。