福岡メーデー

　本日４月２９日は、ゴールデンウィークの初日ですが、この初日の恒例行事になったかんがあるメーデーが福岡県内各地で行なわれました。事務所をあげて、県内全てのメーデー会場に出席、あるいは代理のものを派遣しました。
　私は、久留米会場と福岡会場を掛け持ちしました。福岡会場には、主催者発表によると８千人の人が詰めかけ、労働者の祭典を祝いました。
　この季節春闘とメーデーの恒例行事があり、雇用、賃金、企業の成長の問題を考えさせられます。日本の名目ＧＤＰは、１９９５年が５．２兆ドル、２００８年が４．９兆ドルで、為替の影響も若干ありますが、この十数年全く伸びていません。雇用が増えず、賃金が上昇しないのは、ここに大きな影響があります。この間日本のＧＤＰの世界にしめる割合は、１８％から９％と半減しており、このことがジャパンバッシング（日本叩き）から、ジャパンパッシング（日本とばし）、ジャパンナッシング（存在感のない日本）と諸外国の日本の評価が変わってきた要因といえます。この間中国は、３％から９％となり、今年中国のＧＤＰは日本のＧＤＰを抜きます。
　自民党政権後期十数年間は、日本を成長させることができなく、国内の平均的な企業も同様であり、その結果が雇用情勢や賃金の悪化です。政権交代で先ず、このことをしっかり認識して、次に日本の成長戦略を練り上げることが重要です。公共事業中心の財政政策から、家計部門に直接刺激を与え、消費を喚起し、国内需要を増大させる政策に転換することが重要です。そのためには、家計部門の将来リスクを低減させ、安心して消費できる環境を作ることも重要です。年金不安、雇用不安、社会保障崩壊不安等を解消することは政府の役割です。また教育、特に高等教育、子育て支援と少子化対策などの将来世代に対して投資することが、日本の長期的な競争力強化につながると主張します。