分権型陳情改革

　民主党では、政官業癒着の排除や利益誘導型政治からの脱却を目指した分権型陳情改革を行っております。先日国会議員向けに説明会が行われました。地域の陳情は、民主党都道府県連で聞き、党本部幹事長室を通じて、各役所の決定機関である政務三役に伝えられるというものです。
　これまでの自民党長期政権下では、年末の年中行事として霞ヶ関・永田町詣でが行われて来ました。政権交代でこの慣行も大きく変わることが予想されますが、今年はその過渡期ということで相当の混乱があるのも事実です。
　本日は、福岡県内の自治体の首長、議長等と与党国会議員団との会合が開かれました。貴重は意見交換の場で大変有意義でありましたが、分権型陳情改革の後どのような形で意見交換をしたらいいのか考えさせられました。国と地方が対等な関係になるためには国と地方財源比率の改革が焦眉の課題であるとともに、地方から国へ陳情しなくても地方のことは地方で決めれるような制度を作っていくことが真に必要でしょう。地方紐付き補助金を撤廃して、地方一括交付金を早急に導入することも新政権にとって非常に重要な課題であることを痛感しました。