本日決算委員会で国土交通省、農林水産省関連の質問を行いました。質問の中心は、道路特定財源から支出されている公用車の運行委託業務費問題でした。道路特定財源が所有する1400台強の公用車の運行等の費用として年間82億円支出されております。その8割以上が55人の国土交通省OBが天下っている上位3社で独占されている事実があります。更には、落札率は、98%と高くなっております。今回の質問で落札の方法を質問し、指名競争入札という形で上位3社による事実上の独占がなされていた事実が分かりました。特に中国、四国、九州の各地方整備局の場合には、全ての入札には日本道路興運と日本総合サービスしか呼ばれてなく、どちらかの企業が97%前後の落札率で受注していたことが分かりました。談合の疑義があり、今後の取引の見直しを要請しました。この質問に関連して、共同通信が記事を配信してくれました。