租税特別措置法審議

　今国会の最大のテーマである道路特定財源も含まれた租税特別措置法一括で衆議院に提出されました。租税特別措置法の中には、１００以上の租税に関する項目が含まれ、その内４０近くは「日切れ」といって予算執行と表裏一体で時限性のある項目も含まれております。
　私ども民主党は、１００以上の各項目をそれぞれ別法案としてだすことを要求してきました。国会審議は、一括して行ったとしても、①全ての党で賛成できる法案の集合、②道路特定財源に関連する法案の集合体、③その他各政党の賛否に応じたいくつかの集合体にわけて、賛否を取っていくべきと考えます。このようなことをしないと、中小企業対策、オフショア預金課税免除などどうしても賛成すべき法案とガソリン税の暫定税率のように反対すべき法案がごっちゃ混ぜになってしまいます。
　租税特別措置法の一括提出は、このように強引で無責任な国会戦術を政府与党が望んでいるといえます。事実一部報道では、法案一括提出による国民生活の混乱の予想を報道しており、混乱を避けるためには一括法案にしぶしぶ賛成せざるを得ないという論調です。
　しかし道路特定財源の問題はこの機会に徹底的に審議すべきであり、またそのことを可能にする良策もありますので、紹介したいと思います。租税特別措置法として一括して賛成多数で参議院に送られた法案でも、参議院で法案を修正して分割することが可能です。国民生活にとり重要な法案は、３月中に採決して、租税特別法分割法案と一緒に衆議院に送り返して再可決して３月末までに法案にします。道路特定税源等は、引き続き参議院で十分に審議して４月以降に結論を出します。
　このような方法を取れば、今国民の関心が高い道路特定財源をじっくり国会で審議して、国民に十分に開かれた形で議論することが可能と考えられます。この問題の結論を決めるのは、国民世論であるべきです。