新テロ特措法審議の果実

　昨日の外交防衛委員会での採決を受けて、政府提出の補給支援法と民主党提出のテロ根絶法案を参議院本会議で採決しました。政府法案は否決、民主党法案は賛成１２０、反対１１８で可決されました。
　今回の法案に関して、法案の内容に関しては既にメディア等で詳しく報道されているので割愛しますが、メディアでは余り報道されない今後の国会運営へ影響する点を列挙します。
　先ず第一に、民主党法案は、与党のみならず共産党、社民党が反対に回る中成立しました。今回民主党単独でも必要な法案は参議院で可決できたことは、次の通常国会の最重要法案であるガソリン税に関連した租税特別措置法を巡る攻防にも大きく影響することでしょう。
　次に、額賀大臣等の証人喚問を委員会の多数決で決定しました。野党が参議院で始めて多数を占めて実現したことです。しかし証人喚問には全会一致が必要であるという慣例を破ってまで証人喚問を行うためには、十分な合理性と強い世論の後押しが必要であることが確認されたような気がします。
　最後に、防衛省調達関連の過大請求調査を参議院委員会で行う初めての試みがなされております。平成18年防衛省の中央調達444件全てに関して、見積書が偽造されていないか直接海外メーカーに問い合わせを行い、過大請求の有無を確認するものですが、第三者である立法府が防衛省の不祥事を直接調査する点で画期的です。現在約3割ほど調査が進む中で、既に山田洋行、極東貿易を含む６社に過大請求の疑義が発見されております。今後の進展が期待されます。
　ねじれ国会とよく使われますが、参議院での与野党逆転という歴史的な現象の中で、国会の立法機能や調査機能が格段に高まってきているのは事実です。来週１８日より、通常国会が開始されますが、国会審議の過程でこのことがより明らかになるはずです。