自主共済懇談会

　本日議員会館で、「自主共済の保険業法適用除外を求める懇談会」が開催され、来賓として出席しました。平成１７年に成立した改正保険業法により、来年３月末までに自主共済のほとんどが（小額短期）保険会社に移行するか、廃業するか、選択を強いられることになりました。現在確認されている約４５０の自主共済のほとんどが、同法により廃業を強いられることになりそうです。
　私ども民主党は、社会的に一定の社会的役割が認められかつ非営利・相互扶助の自主共済の存続を保障するために、今国会に法律を議員立法として提出しております。是非ともこの法律の審議、可決が待たれるところです。この法律の骨子として、①１０００万円以下、２年以下の小額短期の自主共済を保険業法適用除外にすること、②平成１７年改正保険業法による経過措置の期限を１年延長し、平成２１年３月末までにすること、の２点があります。自主共済をめぐる状況は非常に混乱をしており、金融庁といえども、現在どのくらいの自主共済が存続しているのか、また平成１７年度改正保険業法の完全実施による社会的影響がどの程度あるか、十分に掌握していないといえます。その意味で、先ず②の経過措置の延長を行い、また①の小額短期の定義が十分であるか検証していくことが必要であると考えます。
　本日の懇談会は、自主共済の皆さんの生の声を聞けて大変有益でした。