山田洋行見積書改ざん発覚の背景

　本日防衛省は、山田洋行で新たに２件の水増し事例が発覚したということで、山田洋行を取引停止しました。米津社長が、防衛省を訪問して、そのことを認め、また多数の改ざんを組織的に行っていたことを認めました。
　この事件の背景を紹介します。本日の朝９時に防衛省の担当者が、事務所に説明に来ました。一定の回答が来た３件の中、２件は「関係者との調整が必要なので午後に説明に上がります。」とのことでした。大臣や幹部等に説明する必要がある内容かという問いに対して、その通りということでした。その後、午後４時の上記の防衛省の発表と続きました。
　これまで山田洋行の海外メーカー見積書改ざんによる水増し請求の疑義を究明するため、この３週間作業を行っておりました。防衛省より原価計算のために提出された５年分の見積書１２０件を無作為に１１件抽出して、１１件の見積書をその発行先である海外メーカーに改ざんされていないか直接問い合わせる作業を防衛省に依頼しました。これまで前例がないということで、最初は抵抗していましたが、先週から本格的に作業に従事し、毎日海外メーカーとのやり取りを報告させてきたところでした。
　問い合わせてして、１週間以上が経過して、１１社中３社から回答があり、その内２社で見積書改ざんの事実が明らかになりました。また残りの８社についても、先方の弁護士が入って調整したり、来週急きょ担当者が来日すると連絡するなどと、様子が普通ではありません。会計監査などで、会計士などが直接書類の内容を照会することは海外では日常業務であり、すぐに問題がないと書面で事務的に報告されるのが一般的です。それから類推すると、残りの８件にも多々改ざん事例が含まれといる可能性が大といわざるを得ません。今回の調査は、中央調達約１２０件の１割だけのサンプル調査です。早急に全ての調査をかける必要を痛感しました。
　今回の改ざんで、防衛省は２割から５割高い価格で防衛装備品を調達していることが明らかになりました。もし山田洋行が組織的、恒常的に過大請求を行っていたとすると、これまでに数百億に上る税金が不正に業者の懐に吸い上げられてきたことになります。このような利益があってこそ、３００回に上るゴルフ接待、１３名に上る防衛省からの天下り、多額の政治家パーティ券の購入とつながったのでしょう。これこそが、防衛利権の実態であるといわざるを得ません。今回の一連の事件で、政治家、官僚のゴルフ、宴席などの有無がメディア等で注目されておりますが、あくまでもそのことは背後にある構造的な税金の無駄遣いと防衛利権を究明する一里塚に過ぎないと主張したいと思います。