擬似外国会社は、国内金融問題！

　明日財政金融委員会で質問をするため銀行、弁護士、格付機関等と会議を持ちました。現在参議院では、新会社法を審議しておりますが、証券化や市場型間接金融などへの影響が心配されます。現在資産担保証券市場の拡大はめざましく、また不動産の証券化、ＣＬＯ、Asset Backed CP(ABCP)など様々種類の証券化が行われております。
　新会社法は、疑似外国会社の日本での継続的な営業の禁止を規定しております。ABCPの場合、ケイマンＳＰＣの東京支店を１００％使い、継続的にＣＰを発行し担保資産を買い入れますので適応が心配です。また不動産の証券化で一般的になっている有限会社が、新会社法ではなくなります。こちらの影響も懸念されます。ABCPの市場だけでも７兆円にも上っておりますので、もし問題があるとなると中小企業の資金繰りにも影響を与える話です。
　今回の会社法改正の影響は、甚大となりそうです。このような問題を国会審議過程の中で明らかにして、必要あれば法案の修正を行い、実務に悪影響を与えないことが国会の役割です。それにしても今回法務省は、法案の解釈だけで乗り切ろうとしていますが、それは「ないよりはまし」な程度で、本当に金融の第一線で苦労している人々を助けようとしているのか甚だ疑問です。法律は、健全な金融市場のインフラです。明文規定と解釈が曖昧な法体系の国は、リスクの高い国や市場と見なされ、グローバルな競争に負けてしまいます。この点金融庁の頑張りに期待したいと思います。