米国商工会議所との勉強会

　民主党財政金融の部門会議で、米国商工会議所を招いて勉強会を行いました。会社法改正に関連して、「健全な株式市場の育成と企業統治の法的整備」がテーマでした。敵対的企業買収対策の検討が進んでいますが、米国での事例を参考に企業統治のあり方を議論しました。企業統治の要として、過半数以上の独立した取締役や監査役の存在が必要であると考えます。米国の場合、ＳＥＣが証券取引所に圧力をかけ、証券取引所の上場規則におりこまれた経緯があるとのことですが、日本も参考になる意見だと思います。
　現経営陣にポイズンピルなどの企業防衛策を認める以上、株主の利益を代表する過半数の独立した取締役や監査役の存在は不可欠です。