指定都市行財政問題懇談会

　指定都市の代表者と民主党との行財政問題懇談会がありました。１３指定都市の各代表者、仙石民主党政調会長を始め多くの国会議員が参加して、三位一体改革、教育・生活保護費の国庫負担率下げ問題などが議論されました。形式上の地方分権から地方のことは地方が決める地方主権へと変革することが重要と言えます。税源、権限の移譲を本格的に行ってこそ三位一体改革です。三位一体改革が、単なる国の赤字を地方に回すリストラ策にしないためにも、地方主権理念の突っ込んだ議論が必要と思います。
　地元の指定都市代表として、栃木福岡市議会議員、清田北九州市議会議員が参加されておりました。出張ご苦労様でした。