特定秘密保護法案反対キャンペーンを張る、反日新聞・メディアの正体

衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案の審議が始まった。
自民党の町村信孝元外相は、国民の「知る権利」に関し「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか。（知る権利が）国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べ、特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調した。
特定秘密保護は外交・安全保障に係わるものに限定しているのだから、国家（国土領域）の安全が先にあってこそ国民の安全が担保されると言う、実に簡潔明快な指摘である。
この論法に反対する新聞・メディアの正体は、社会・共産主義の流れを汲むアナキズム（無政府共産主義）、反日敵性国家に与する工作機関紙（メディア）と見て良いだろう。
新聞労連、民放労連をはじめとするＭＩＣ（マスコミ共闘会議）は、共産党の友好団体に組されている。
新聞・メディア界は、編集権、編成権の独立をタテに、日本国民（視聴者）の洗脳工作機関として、深く浸透しているのである。
1917年のウラジーミル・レーニン著書『国家と革命』（暴力革命の方法、手段を教育する共産主義者のテキスト）「青少年をして祖国の前途に絶望せしめる事が、革命精神養成の最良の道である」、1920年提起の「労働組合が共産主義の学校である」という重要命題は絶えることなく白アリの如く日本国民を蝕んでいる。
その尖兵こそ、新聞・メディアによる情報操作による洗脳工作と、日教組・学界における学術・教育工作が基本にある。
国家を否定し、個人の権利優先を主張する倒錯は共産党の司法界支配工作（1966年から顕著）によって、日弁連の反対声明でもうかがい知れる。
1986年廃案の「スパイ防止法案」に自民党内で反対した残党議員がまだいる。谷垣禎一・大島理森・村上誠一郎の3人だ。
日弁連・新聞労連のお里が知れる。
特定秘密保護法案反対キャンペーンを張る、反日新聞・メディアの正体。