日本の技術のかげりなのか、せめて誠意ある対応だけは

　英国郵便局の冤罪事件が同国史上最大のものとして報道さている。

　７００人以上の郵便局長らが横領罪に問われたというもの。

　財産を失い、自殺に追い込まれるなど、その悲劇は広範囲で深刻だ。

　最近になって、これは横領ではなく
会計システムの不具合によるものであることがはっきりしてきた。

　ぼくにとって衝撃的なのは、
そのシステムが富士通の子会社が開発したということだ。

　英国といえば、以前に日本の列車運行システムが評価され、
英国でも導入するという話があり、ぼくも誇らしく思ったことがあった。

　しかし、このたびの冤罪事件に接すると、
日本の技術もすでにその光を失っているのでは？とがっかりしてしまう。

　　　　　

　さらに驚いたのは、システムを開発した子会社が
このシステムを納入した１９９９年時点で、その欠陥を把握していたという報道だ。

　子会社側はシステムの修正を試みたようだが、成功しなかったらしい。

　ならば、欠陥を公表して、
冤罪事件の続発だけは止めなければならなかったのではないのか？

　最近の報道では、英国政府もそれを早くから把握していたらしい。

　しかし、富士通は英国政府関係のシステムにも深く関与しており、
政府は政治問題化に配慮し、動かなかったとかの報道だ。

　いずれにしても気の毒なのは、政府や子会社の事実上の無策のなか、
冤罪を背負わされたたくさんの郵便局関係者たちだ。

　技術のことはさておき、せめて富士通側が誠意ある対応につとめ、
倫理的な信頼だけは失わないこと、これを切に願う。