英国郵便局の冤罪事件が同国史上最大のものとして報道さている。
700人以上の郵便局長らが横領罪に問われたというもの。
財産を失い、自殺に追い込まれるなど、その悲劇は広範囲で深刻だ。
最近になって、これは横領ではなく
会計システムの不具合によるものであることがはっきりしてきた。
ぼくにとって衝撃的なのは、
そのシステムが富士通の子会社が開発したということだ。
英国といえば、以前に日本の列車運行システムが評価され、
英国でも導入するという話があり、ぼくも誇らしく思ったことがあった。
しかし、このたびの冤罪事件に接すると、
日本の技術もすでにその光を失っているのでは?とがっかりしてしまう。
さらに驚いたのは、システムを開発した子会社が
このシステムを納入した1999年時点で、その欠陥を把握していたという報道だ。
子会社側はシステムの修正を試みたようだが、成功しなかったらしい。
ならば、欠陥を公表して、
冤罪事件の続発だけは止めなければならなかったのではないのか?
最近の報道では、英国政府もそれを早くから把握していたらしい。
しかし、富士通は英国政府関係のシステムにも深く関与しており、
政府は政治問題化に配慮し、動かなかったとかの報道だ。
いずれにしても気の毒なのは、政府や子会社の事実上の無策のなか、
冤罪を背負わされたたくさんの郵便局関係者たちだ。
技術のことはさておき、せめて富士通側が誠意ある対応につとめ、
倫理的な信頼だけは失わないこと、これを切に願う。
700人以上の郵便局長らが横領罪に問われたというもの。
財産を失い、自殺に追い込まれるなど、その悲劇は広範囲で深刻だ。
最近になって、これは横領ではなく
会計システムの不具合によるものであることがはっきりしてきた。
ぼくにとって衝撃的なのは、
そのシステムが富士通の子会社が開発したということだ。
英国といえば、以前に日本の列車運行システムが評価され、
英国でも導入するという話があり、ぼくも誇らしく思ったことがあった。
しかし、このたびの冤罪事件に接すると、
日本の技術もすでにその光を失っているのでは?とがっかりしてしまう。
さらに驚いたのは、システムを開発した子会社が
このシステムを納入した1999年時点で、その欠陥を把握していたという報道だ。
子会社側はシステムの修正を試みたようだが、成功しなかったらしい。
ならば、欠陥を公表して、
冤罪事件の続発だけは止めなければならなかったのではないのか?
最近の報道では、英国政府もそれを早くから把握していたらしい。
しかし、富士通は英国政府関係のシステムにも深く関与しており、
政府は政治問題化に配慮し、動かなかったとかの報道だ。
いずれにしても気の毒なのは、政府や子会社の事実上の無策のなか、
冤罪を背負わされたたくさんの郵便局関係者たちだ。
技術のことはさておき、せめて富士通側が誠意ある対応につとめ、
倫理的な信頼だけは失わないこと、これを切に願う。
技術力を上げて、復権してほしい。
クラフトマンシップも大切にしてほしい。
確かに急速に日本の技術力は落ちていきましたね。
残念なことです。
でも、ぼくとしては、せめてデータの改ざんなどウソで塗り固めた不誠実さだけはなくしてほしい、ただそう願うばかりです。