イオンなんか大嫌いだ

数年前、大阪近郊のとある街に「イオンモールが出展を決めた」というニュースを耳にしたとき、私はその地区を管轄する消防署の防災課で職員の人と話をしていた。
すると別の職員さんが、

「困るんですよね。イオンモール。この近隣には都市のように大きな消防署がなくて、もし超大型商業施設で火災なんかが発生したら、大型災害と同じで対応が難しくなる。イオンには再三言ったんですけどね。」

と言った。

その地区は人口数万人の市町が点在するところで、消防署の規模は決して大きくない。
そこに数万平米というような巨大なショッピングセンターが誕生すると、現在の行政だけでは災害に対する備えが十分にできないというのだ。
予算もあれば人の問題もある。
時間があれば可能かもしれないが、小さな防災機関をいきなり巨大にすることなど出来ない相談だ。

私は尤もな話だと思った。

実際、イオンモールが建設されるところは防災行政の問題だけがクローズアップされるのではない。
経済的にも地元メリットが極めて少なく、デメリットばかりが目につくのだという。
イオンはショッピングモールの土地を買わずに借りる。
もし採算が合わなければサッサと撤退し、損害を最小限に留める。
しかし地元はそうはいかない。
巨大ショッピングモールを建設されて、中には東京資本の小売店がテナントとして入り、地元の商店を蹂躙するのだ。
税金は地元には落ちずに、本社のある東京や千葉に落ちる。
その結果、ショッピングモール誕生と同時に地元商店は姿を消すが、イオンが撤退したあと、それらが復活することは考えられないので、イナゴの群れに襲われた農地よろしく、何も残っていない不毛な状態が現れる。

イオンはこういうやり方を大阪圏だけではなく、巨大津波で甚大な被害を受けた東北の三陸地方でも展開している。
大阪圏はまだいい。
イオンはワンオブゼム。
しかし、地方はそうはいかない。とりわけ東北地方はそうはいかない。
小売業の壊滅は復興事業にも大きく影響するし生活に直結する。
「ちょっと試験的に出店なんて、その地元のことをホントに考えてるんでしょうかね」
と言って国の行政に携わる知人は憤っていた。

こういう特定の巨大小売店チェーンが地域に大きな影響を与えだしたのは、なにも最近のことではない。
その昔、大規模店舗の出店が規制されていた頃、ダイエーやニチイといった大型小売店の出店時も同じようなことが云われていたものだ。
かくいう私も近くのイオンモールで買い物をする時もあり、

「なんでやねん。」
と自問することも少なくない。

でも買い物をしながら考えるのは、あの頃と違うのはイオンが多岐にわたって買収を繰り返し、おちらもイオン、こちらもイオンとなっているところが異なるのだ。
まるでイオンは日本国内の小売業を独占しようかという勢いだ。
もしかして政治的手法でもあるのかと疑ってしまうのだが、ね、民主党岡田さん。

ということで、関西の大手スーパーイズミヤの阪急阪神ホールディングス入りは、ある意味歓迎だ。
なんでもかんでも赤紫のトップバリューはかなり食傷気味であるのは、たぶん私だけではないだろうから。