税率10%よりも廃止が良いのが消費税

私のランチ予算は毎日500円から800円。
できれば500円以下に抑えたいところだが、そうすると食べられるものが「牛丼」「はなまる」「富士そば」「マクド（全国的にはマック）」「コンビニ弁当」などに限られるので、大体は650円から700円のものを外食するようになっている。

それでも１ヶ月25日間の労働として15000円から20000円もランチに消費しているのだから、ランチ費用は馬鹿にならない。
これで外出してコーヒーなんぞを飲もうとしたら、ドトールレベルで平均一杯200円。
これも月額5000円ほどかかってしまう。

というわけで今時のランチタイムはどうやって費用を抑制するのかにかかっているわけで、一般サラリーマンの苦悩が私には切実な問題としてよくわかるのだ。
小遣いのかなりのパーセンテージを占めるランチ問題は収入支出と直結しており、収入総額が厳しいほど、苦しい毎日を送らなければならないのだ。

私の会社の若手のホープN君などは、限られた小遣いで必死に生きるために、以前一ヶ月間ランチをカップヌードルで過ごす姿を目撃したが、気の毒というよりも体を壊さないか心配になったくらいであった。

で、何が言いたいかというと、消費税率を年内にも10%にしたいのだという。
このようなアホなことを誰が言っているかというと、あの天下御免の無能政府、菅直人の政府が宣っているのだ。

現在の政治家先生は大手企業の御曹司や名門の家柄、つまりお金持ちの面々で構成されていることが多い。
このうえ、有能無能に関わらず、多額の議員報酬が支払われる上に、議員会館の食費は安く抑えられているので、私たちのような一般サラリーマンのような「ランチ問題」は抱えていない。
抱えていないどころか、存在さえ知らないかもわからず、少なくとも彼らが、

「今日は吉野家にしようか、なか卯にしようか、それともすき家かな」

と悩んでいるところなど見たこともないのだ。

このような「お坊ちゃん」「お嬢ちゃん」が政を担っていて消費税の数％のアップがどれほど市井に打撃を与えるのか考えることさえできないのだ。

しかも今回の消費税アップは震災対策に回すという話ではない。
自治体で自由に使用出来る財源を確保することが目的なのだという。

アホか、こいつら。

菅直人にしてみれば「辞めることに決めました」と国民をだまくらかすのも朝飯前。
自分たちの給与の根源である税金をこれでもか、と締め上げるのに痛さも痒さもなんにも無いに違いない。
高い税率が自分たちのクビを締め、さらにひどい泥沼に沈み込んでいくことがわからないのだ。
会社経営の経験もないような人が、国家の運営をするものじゃない。

消費税は、税率アップよりも廃止するほうが消費が伸びて国が富む。

農民の租税以外に税金のなかった江戸時代が250年間も平和に続いたことを見れば明らかなのに、なぜ、それに気づかないのか。

ニュースを見ているとイライラする。
イライラして腹がへるので、ランチタイムの節約対策が大変だ。