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<新・とりがら時事放談> 旅・映画・音楽・演芸・書籍・雑誌・グルメなど、エンタメに的を絞った自由奔放コラム
宇宙エンタメ前哨基地



ガソリンを入れようと近所のスタンドへよってみたらレギュラーリットル177円もした。
これにはびっくり。
ここんところ自動車での遠出は避けて、半径20km圏内は自転車で、それ以外は公共交通で移動していた。
そんな状況で先日久しぶりに名古屋へ出かけることがありガソリンを入れることに相成ったのだ。

私の愛車はマツダのデミオ。
つまりコンパクトカーなので満タンにしても30Lちょいしか入らない。
それでも金額は5000円を超えるのだから、これが以前乗っていたMPVなどであったら1万円を突破していたのではないか。
よくぞ20km/L程度で走るコンパクトカーを買ったものだ。
この判断をしたカミさんは正解だった。
しかしあまり褒めるとつけあがるので褒めないことにしている。

ガソリン価格といえばつい先月までは162円/リットル程度だった。
ところがみるみる間に上昇して170円台後半になった。
この様子では1リットル200円になるのも時間の問題のような気がしている。

このガソリン価格。
国際的に石油相場が高いということもあるけれども円が安い、原発を動かしていないので国内の石油消費が多いということが背景にある。

「日本は石油がないと電気も起こせないから」

とアラブのトントンチキな国々に足元を見られて高い原油を売りつけられているのだ。

いかにせよ、このままジリ貧で、ちょっとしたドライブや買い物さえ自動車を出すのが躊躇される事態になりかねない。
ガソリンリットル200円はちとキツすぎはしないか、岸田さん。




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今月から関西電力、九州電力、中部電力を除く電力会社の電気代が値上がり。
その結果、首都圏と関西での電気代の差が1.5倍に広がって物議をかもしている。
物議を醸している割に怒っている人が少ないのは、もしかしたら料金の支払いを銀行振込にしているので請求書を見るのを忘れているのかも知れない。

それとも東京電力や政府の根回しがあり、いつもはくだらないことで話題を盛り上げるワイドショーでトピックとして取り上げることを禁止しているのかもしれない。
生活にほとんど影響のないマイナンバーカードのエントリーミスでぎゃあぎゃあ騒ぐのに、生活に直接影響のあるトンデモ電気代に騒がないのはきっとそういう暗黙裡の言論統制が効いているからだろう。

その電気代。
どれほど違うかというと日経新聞によると、一般家庭での月間260キロワットの電気代が、首都圏は7890円に対し、関西圏は5236円。
東京ではこの夏うかつにエアコンをつけっぱなしにすることもできない高価格なのだ。

しかし、首都圏はまだいい。
最悪なのは沖縄県。
沖縄電力は同じ電力量で9265円だというので、これでは関西の2倍なのだ。
ファミレスみたいな名前の沖縄県知事は用もないのに中国行って売国行為をしている暇はないのだ。

この金額格差は原子力発電所の稼働の有無の違いでもある。

これは何を意味するのか。
つまり日本のエネルギー行政は原子力発電所の稼働があって初めて成り立つ仕組みになっていて、原発なしでは電気代は高くなるし、発電に化石燃料を使うということは汗水たらして稼いだ貿易益もボッタクリ価格で買わざるを得ず、電気代だけではなくガソリン代や灯油代、果てはそれらを燃料に生産する生鮮食料品まで値上げの影響が出てくるという、なんとも言えない、明確な負の影響が現れているのだ。

巷では電気自動車を持ち上げ、鉄道ではリニア新幹線を持ち上げて、静岡県知事を非難轟々としているのだ。
ところがこの電気自動車もリニア新幹線も電気を使うことこの上なく、原発を動かさない限りにっちもさっちもいかないインフラであることを、これもまた言論統制しているのか指摘してもネットの中だけでテレビや新聞で報道されたり議論されることはほとんどない。

九州に台湾の半導体メーカーだけではなく、日本のメーカーも半導体工場を建設しているのは何も中国が脅威ということだけではなく、九州電力のエリアであれば国際競争できる電気代で製造に多量の電力を必要とするセミコンの生産が可能だからだ。
これが首都圏だととてもじゃないが、採算はあわない。

この電気代は家庭だけではなく工場にも影響している。
首都圏の中小企業はこの電気代の高騰をもろに受け止め世界価格で部品や製品を製造しなければならないのだ。

ただ単に原発反対を唱えるのは簡単だが、そう簡単ではない社会というものが存在し、それを天災やテロから守りながら効果的に利用することも真剣に考えなければならない。

今、おとぎ話ではない現実が電力価格に現れているのだ。


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乳製品の値上がりが著しい。

我が家では牛乳は低脂肪で安価なものということで、淡路島産の低脂肪乳を飲んでいた。
これが1リットル108円で手頃な価格。
とりわけ夏になると暑いので時々水代わりに飲んでしまうこともあり、ミネラルウォーターよりも安く栄養価もあるこの価格に馴染んでいた。

ところがここ1年ほどの物価高騰に引きずられ、先日ついに128円になっていたのだ。

2割アップ。

価格の上がるものは乳製品に限ったことではなく、他にもたくさんあるが日常飲食しているものが値上がってしまうと家計への打撃は小さくない。

野菜。
玉子。
近海物の魚。
牛肉。
菓子類。

なんでも値上げ。

父の会計の方はもっと大変で、さして十分とは言えない額の年金生活者である父の場合、物価は上がるが年金支給額は上がらないので大変だ。
やりくりしているのが私なので、年金額と実家の家計の比較で胃が痛くなることも少なくない。
実家の場合は電気代が最も大きく、年老いたジジイ、もとい父に「エアコンを我慢せよ」とも言えず冬を越してみたものの、その金額はマンションの管理費に匹敵するほどだったので請求書を見た私はしばし言葉を失ったのであった。

ともあれ牛乳の値上げは物価高騰のわかり易い例で定点観測していない他のものはどうなのか。
真剣に考えると憂鬱になってしまうので、考えないようにしているが考えてしまうのが悲しい。


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統一地方選挙前半戦が終了。
私の住んでる大阪府では吉村知事在住の河内長野市以外はすべて維新の候補が府議会議員選挙でトップ当選。
他の政党が「どこ行ったんや?」という状況だ。
で、河内長野は自民候補が当選。
何があったのか特例だけに注目したいところだ。

で、問題は共産党。

共産党の府議会議員は改選前は2人。
で、今回の選挙で1人になった。
でも、1人いるのが実に不思議なのだ。
その1人当選した選挙区は吹田市。

吹田市といえばEXPO70の万博公園のある場所で、大阪北部中核都市。
大阪大学の本部も関西大学もここにある。
その吹田市で選挙制度を正式に否定した民主主義の根幹をぶち壊している共産党候補が当選。

2万4千人も投票したというのだから吹田市の今後が憂慮されるものがある。
中国や北朝鮮みたいな社会を2万人以上の人々が望んでいるということはなんだなんだ、という感じだ。

もしかすると「どうせ維新が当選するんだから、誰でもいいわ。ワシ、維新嫌いやし」という気分がシャッフルされた結果の当選かもしれない。
なんといって他の落選候補も似たような投票数だから、案外その予想が正しいのかもしれない。


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大成建設と三井住友建設の施工不良と部材不良は少なからずショックだといえよう。
なぜなら大手建設会社への絶対的信頼が揺らいでしまっているからだ。

そもそもどちらの会社も新築物件を建設中だった。
ところが、
「建て方の不備」
「不良材料を使用」
という考えられないような根本的不良があり、検査をするまで誰も気づかず、チェックもしなかった。
しかも、
「まあ大丈夫だろう」
という感覚で施工をしていたフシもあるようで、施主側からするとトンデモナイ建築会社だ、と一言で片付けるわけにはいかない衝撃的な事件になっている。
なんといっても建設を中断して、取り壊し、もう一度最初から建設し直さないといけないという超不良なのだ。
もちろん両社とも役員辞任に追い込まれている状況だ。

三井住友建設は数年前に新築の建物なのに建物ごと傾いたという横浜の欠陥マンションを請け負った業者でもある。

前科のある会社が、またしても建設の品質面で不祥事を起こしたということは、もしかするとこれは前回と今回だけの話ではなく、もっと他にもあるんじゃないかと思ってしまう。
これは勘ぐりすぎでもないように思われてしかたがない。

建築物は一旦完成してしまうと中身をチェックすることは非常に困難だ。
とりわけ基礎や柱、梁といった建物の強度を保証する心臓部ほど見ることはできない。
この見ることができない、という特徴が殺人後の遺体の隠し場所として使われる、というのが刑事ドラマでもあるくらいだから、なかなか確認点検の難しい部分でもある。

例えば3年ほど前だったか大阪市内の別の工務店が建設したビルディングに主柱を継ぎ足した部分がある、という内部告発があって大騒ぎになったことがある。
これなんかは内部告発で発覚したわけで、実際の強度は「補強継ぎ接ぎでも大丈夫」だったから良かったものの、ホントであれば今回同様、建て直しという前代未聞の事件に発展していた可能性もあったわけだ。

ちょうど先週、日本経済新聞「耐震診断進まぬタワマン」という記事が出ていた。
東日本大震災をきっかけに問題視されている長期振動波による高層ビル倒壊の危険性だ。
この長期振動に耐えられるかどうかという診断をしなければならないのだが、どこも費用面や「万が一、基準に適合しなければ..」という危機感で管理組合が耐震診断に二の足を踏んでいるという。

これにもし不良施工が見つかれば、タワマンの価値は急落。
不動産市場に及ぼす悪影響は避けることはできないかもしれない。
自分の住んでる建物が、実は、というケースが一つでも現れないとも限らない。

ゼネコンの信頼性とタワマン。
そのパンドラの箱は半分開いてしまったのかどうか。
いずれにせよ気持ちの悪いニュースだ。


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オウム真理教事件が発生して幹部が次々に逮捕されたとき。
彼らの華麗なる学歴と類稀なる明晰な頭脳に驚くとともに、

「なんでその知能を良い方に使えなかったんだろう」

という大きな疑問が生まれた。

「賢くても、ことの善悪の判断ができない」

そんな人達が多く存在することに、事件そのものの衝撃も大きかったが、もしかすると「人ととしての当たり前だったはずのことが通用しない。」そんな思考回路の異常さに対する驚きがさらに大きかったかもしれない。

そういう意味でN党という政党の面々はオウム真理教の幹部たちと共通するところがある。
世間の話題を引きつける強力な知恵があり、行動力がある。
マスメディアの注目を集め、昭和の御代ならあっという間に消え去ったかもしれない世間とは隔絶されたその手法で政治政党として存在しつづけている。
驚いたことにオウム真理教が事件を起こす前に少なからず一般からの支持を集めていたのと同様に、やっていることを肯定する人々も少なくないのだ。

「N党は実に上手い。ネットである一定の注目を集める人を候補者にして表集めに成功している。これはタレント議員担ぎ上げる自民や立憲も同じことなんですが、ネットを駆使しているところが斬新で賢い。やってることはともかくとして。」

と言っていたのは評論家の宮崎哲弥だった。

ポピュリズムが社会を破綻させる、と言われて久しい。
N党のやっていることは党員のガーシー某を持ち出すまでもなくNHKの解体ではなく社会の解体。
民主主義を認めない共産党と同じなんだな、とつくづく感じさせる違和感がある。



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ギリシャの鉄道で大事故発生。
駅員のポイント切り替えミスで貨物列車と旅客列車が正面衝突。
38人が死亡。
先頭の機関車は双方とも大破していてぺしゃんこ状態。
客車機関車後部の客車は転覆しているものはもちろん、火災が発生したのか黒焦げになっているものもあり、間違いなく大惨事だ。

ヨーロッパでは鉄道は基本的に日本やイギリスと同じ左側通行のはずで、国や地域によって一部右側通行だったと思う。
だが、今回は複線区間にも関わらず上下線の列車が同じ線路に侵入してそこそこの速度で走っていた。
そこでカーブ区間の出会い頭に衝突。
未曾有の大惨事になってしまったということなのだろう。

このニュース。
日本のテレビニュースや新聞でもほとんど報道されていないのは、なぜなのだろう。
CNNでもBBCでもトップ扱い。
ところが日本のニュースは埼玉の少年A事件と大阪生野区の高齢者の運転ミス事故がトップ。
考え方の違いかもわからないし、遠いヨーロッパの事故なので扱うのは「視聴率がとれず面白くない」と判断したのか。

その遠いヨーロッパの事故で、事故にあった乗客のインタビューがフランスのTVニュースで流れていたが(私はHuluで視聴)、乗客の着ているTシャツに「一楽ラーメン」と書かれていたのがなんとも皮肉。
Tシャツ一つ見ても、もはや遠い国ではないのかも。

なお、米国FBIが正式に「新型コロナのウィルスは中国の研究所由来である」と調査報告を発表したことも、あまり伝えられていない。

なんでだ!?


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産経新聞WEB版を読んでいてびっくりするニュースが載っていた。

「購入するトマホーク400機。野党が発表」

うちの国が持っている鉄砲玉は何発です。

と、そんなことをバラしてしまう国会議員というのはなんなのだろう。
国民の命よりも鉄砲玉の金額のほうが大切なのか。

こういう人は、
「うちの家には1億円の現生があって、防犯カメラの位置はここなのでいつでもどうぞ」
なんて言ってしまうアホに違いない。

いずれにせよ中国、北朝鮮、ロシアが攻めて来る前に国会議員はかなりの人数を入れ替える必要がありそうだ。




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日本共産党が実は反民主主義の先頭だったということが先日改めて確認され、世間が「やっぱりか」と、その中国的独裁体制にやれやれと思った頃。
東南アジアの優等生だったはずのベトナムで静かに粛清が進んでいた。

このベトナムの静かな粛清を報道したのは日本経済新聞。
2月5日の記事で経済発展を主導してきた二人の副首相が罷免されたことを伝えていた。
この経済発展を牽引してきた二人の罷免にはいくつかの布石があるそうで、突然の出来事ではなかったのだという。
要は経済が発展して富が急速に膨らんできたら本来権力を行使したかった政治的強者がその腕力を使って抑え込みにかかったということだ。

このこと、何も驚くに値しないのかも知れない。

というのも多くの人々が忘れていること。
それはベトナムが中国や北朝鮮と同じく共産主義の国であるということだ。
私は2度しかベトナムに行ったことがないので、実際の姿に触れていない。
でも共産主義国家であるので、例えば街なかにスローガンが掲げられていたり、かつての内戦で破れた側、つまり旧南ベトナムの人たちが社会的地位で苦渋をなめさられていることを少しは感じたことぐらいだった。

この共産主義は日本共産党を見ても分かる通りこと独裁に走る傾向が強い。
というか共産主義国家はすべて独裁主義だ。
その中でベトナムだけがなんとなく自由主義のお友達みたいな顔をしていたので、そのジワジワ寄せくる粛清の波に気づかなかったのかもわからない。

中国も独裁。
共産主義を脱したかに見えていたロシアも独裁でしかも侵略者。
北朝鮮は言うまでもない。

ベトナムよ、お前もか?

ベトナムでビジネスをしている知人が数人いるので、今後の動向がきになるところだ。


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今年はこまめにブログを書こうと思っているうちに1ヶ月が経過した。
最近はFBへの投稿が多く、文章を書くという手間が必要なブログの更新がなかなかできずにいる。
それに基本的に仕事が忙しい。
売上がめちゃくちゃ少ないにも関わらず忙しいのだ。
その忙しさを我慢して、そのうち金額に好傾向が出ることを期待することにしている。

そうこうしているうちにトルコで大地震が発生。
発生から1週間以上経過した今現在も多くの人々が瓦礫の下敷きになっており、死者数は東日本大震災の倍を越えそうな雰囲気だ。
多分ここ10年ほどでは地球上で発生した最も巨大な自然災害になるのだろう。

特徴の一つは建物が粉々に粉砕されていることだ。
高層マンションは横倒しになっていることに加え、横倒しどころかダイナマイトで破壊したように同じ場所で「グシャッ」という感じで潰れている。
こういう光景は神戸の大震災でも見たことがなかった。

神戸の震災では大きく傾いた建物が多かった。
神戸市役所本館のように途中の階が1フロアだけグシャリと潰れているところはあったものの、建物が崩壊しているところはRC造りや鉄骨造りの建物には見ることはなかった。
ところがトルコはめちゃくちゃだ。

このダイナマイトで破壊されたよう状態を「パンケーキ崩壊」と呼ぶそうで、建物が倒れるこことなく、その場で各フロアが上からガチャンガチャンと落ちてきてホットケーキを積み重ねたような姿がまさにそれに似ているところから来ているのだという。

日経新聞によると、トルコの耐震基準はいいかげんで地震に備えた基準はあるものの「特例」が認められており、申請するだけで耐震基準に満たない建物の建築認可が降りてしまう行政のシステムがあるのだという。
これはすごい。
金を積めば建築費を安く上げるために緩い審査基準が認可されてしまうというのだ。

トルコの建物の大半がこの「特例」で建てられていて、それが今回の巨大な被害の原因になっている。
確かに報道されている衛星写真などを見ると、粉々になっている建物がある一方、ちゃんと立っている建物もあり、一概にトルコの建築物はどれもこれも壊れやすいとは言えないようだ。

阪神淡路大震災でも同じ部屋の中なのに設置されている方向が違うだけ倒れてめちゃくちゃになっている家具があった一方、なんともない家具もあり、地震は揺れの方向も被害の大きさを計る目安にする必要はあるものの、建物の場合は基本となる耐震基準をきっちりと守っていなければ話にならないのは間違いない。

で、日本はほんとに大丈夫なのか、と思っていたら日本でも昭和の旧耐震基準で建てられた建物には震度6強の揺れでパンケーキ崩壊を起こす可能性のある建築物が1000棟ほど存在するのだという。
これは調査の結果だそうなので、調査されていないものを含めるともっとあるのかもしれない。
私の実家のマンションもそういう1棟かもしれず、数年前に幹線道路沿いに存在するため自治体の補助金を貰って正式に検査したところ震度6強で被害が出る可能性があるとの結果が出ている。
建物の耐震性を上げるための工費は安く見積もって4億円という結果も管理会社から貰っているので管理組合では見て見ぬ振りしているような状態だ。
「阪神大震災では何もなかったから大丈夫だろ〜」
と慰めを言っているのだが、そんなことどこまで通用するのか甚だ疑わしい。

ともかくトルコの震災はどう収拾するのか。
北欧に嫌がらせをしているエルドラン大統領の退陣は必須だろう。


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