児童手当・・・

　政府は２日、児童手当について、

　一部の高収入世帯には不支給としている所得制限を撤廃する方向で

　調整に入ったと報じられています。

　2009年から2012年の民主党政権時代は、

　所得制限を設けない「子ども手当」を支給していましたが、

　自民党はこれを批判していました。

　そして、2012年の政権奪還後に、所得制限を復活させた経緯があります。

　岸田総理は、「異次元の少子化対策」を掲げていますが、

　その中心は、児童手当の拡充が中心のような感じです。

　これまでの政策の拡充が、

　どうして「異次元」なのかと言う感じがしますが、

　それはそれとして、どうにもこの話納得が出来ないでいます。

　現在の児童手当制度では、

　３歳未満の子ども１人につき月額１万５千円、

　３歳～小学生は１万円（第３子以降は１万５千円）、

　中学生は１万円が原則支給されています。

　所得制限は、細かい計算がありますが、

　概ね、子ども２人と年収103万円以下の配偶者の場合、

　年収ベースで960万円が所得制限限度額です。

　昨年10月からは夫婦どちらかが年収1,200万円以上の場合は、

　児童１人当たり月額一律5,000円の特例給付の対象外となっています。

　これで子どもが増えるのかと言うと、僕は疑問に思っています。

　息子達が小さかった頃、これほどの金額ではなかったような記憶ですが、

　僕も児童手当を頂いていました。

　しかし、手当が出ても同居人には黙っていて、

　僕の小遣いにしていたと思います。

　当時は、支給が現金だった事もありますが。

　政府は、少子化の原因をどのように考えているのでしょうね？

　子育てにお金が掛かるから、

　子どもが生まれないと思っているのだとしたら、

　本当にそうなのかと思ってしまいます。

　僕は、婚姻する人が減っているから、

　子どもが少ないのではないかと思うのですが。

　人口1,000人に対する婚姻数の割合を示す婚姻率は、

　1971年の10.5をピークに2021年の4.1まで

　一貫して低下しているとの事です。

　婚姻率低下の背景には、

　子育てに掛かる手間を惜しむような

　個人の婚姻に対する考え方の変化以外に、

　労働環境の悪化など経済的要因が強いのではないかと思います。

　与党側には、所得制限の撤廃のみならず、

　支給対象を18歳まで引き上げる案もあるとの事です。

　何をかいわんやと言う感じがしますが。

　これらに係る経費がどの位なのかキチンと分かりませんが、

　膨大な予算が必要な事は間違いありません。

　その財源をどうするのか、その辺を詰めた議論をすべきだと思いますが、

　大型増税の言い訳にでもしようと言うのでしょうか？