外国人在留資格に「介護」＝入管法改正を閣議決定

(以下、時事ドットコムから転載)
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外国人在留資格に「介護」＝入管法改正を閣議決定


　政府は６日午前の閣議で、外国人の日本在留資格として新たに介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案を決定した。安倍政権は成長戦略で外国人人材の活用を打ち出しており、人手不足が深刻な介護職員の確保を図る。実習生に低賃金で長時間労働を強いるなど、悪質な企業を監視するため新たに制定する「外国人技能実習の適正実施・実習生保護法案」も決定。今国会に両法案を提出し成立を目指す。
　入管法改正案は、介護福祉士の資格を持つ外国人が「介護」や「介護の指導」に従事できるようにすることを定めた。
　一方、外国人技能実習制度は、開発途上国の経済発展を担う人材が日本に滞在して働きながら技能を学ぶ制度で、現在は農漁業や製造業など６９業種が対象。政府は一連の法整備で、実習期間を現在の最長３年間から同５年間に延長する。
　新法では受け入れ企業の監視を強めるため、監督機関となる「外国人技能実習機構」の創設を盛り込んだ。企業に技能実習状況の報告を求めるほか、人権侵害につながる労働をさせていないか実地調査を行う。不正行為があった企業名は公表し、刑事罰を科す。　
　また、技能実習生を送り出す国と日本政府間で取り決めを結び、企業が実習生から保証金を徴収するなどの不適切な行為を排除する。実習生からの相談、情報提供の窓口も整備する。一方、法令違反がなく、指導体制などで一定要件を満たした優良企業には受け入れ人数枠の拡大を認める。（2015/03/06-11:42）

国家戦略特区 外国人医師の要件緩和など追加へ

(以下、ＮＨＫニュースから転載)
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国家戦略特区 外国人医師の要件緩和など追加へ
3月4日 7時34分

国家戦略特区 外国人医師の要件緩和など追加へ
政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を巡って、外国人医師の受け入れ要件を緩和することや、公共の公園内に保育所を設置できるようにすることなどを追加する方針を固めました。
政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を巡って、追加の規制緩和策を盛り込んだ改正案を今の国会に提出することにしており、具体的な内容の検討を進めています。
こうしたなか政府は、現在は大学付属病院などの大規模な病院と緊密に連携した診療所に限られている外国人医師の受け入れについて、地方の医師不足の解消を図るため、一定の条件を満たすことを前提に要件を緩和する方針を新たに固めました。
また、待機児童の解消に向けて公共の公園内に保育所を設置できるようにすることや、漁業への新規参入を促すため、水産物の加工・販売などを行う「漁業生産組合」の設立要件を見直すことにしています。
さらに政府は、農業への企業の参入を促すため、農産物の生産や販売を手がける「農業生産法人」への出資制限を緩和することも改正案に盛り込めないか、引き続き検討を進めることにしています。