外国人、起業しやすく…登記前でも在留資格

(以下、読売新聞から転載)
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外国人、起業しやすく…登記前でも在留資格

　法務省は４月から、外国人が日本で会社経営をしやすくするために、在留資格を取得するための条件を大幅に緩和する。


　現在は、日本で法人登記をしたことを条件に、外国人経営者に「投資・経営」という在留資格を与え、長期の滞在を認めている。だが、海外に住む外国人が法人登記を行うには、日本での住民票が必要となるため、日本人の協力者に代行してもらわない限りは、事前の登記は難しかった。

　同省は４月から、事前登記がなくても、設立しようとしている会社の定款や事業計画書などの資料から、起業が目的であることを確認できれば、４か月限定で「投資・経営」の在留資格を与えることにした。この期間で法人登記が完了すれば、長期間の滞在に切り替えることができるようにする。同省は、入管難民法の施行規則の見直しで対応する。

2015年03月23日 07時22分

日本で不法残留外国人が22年ぶり増加、韓国人が最多、中国人は微増

(以下、RecordChinaから転載)
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日本で不法残留外国人が22年ぶり増加、韓国人が最多、中国人は微増―中国紙
配信日時：2015年3月20日 18時4分

20日、日本の法務省は、今年1月1日現在の外国人の不法残留者が6万7人で、前年と比べ946人増えたと発表した。国籍別では韓国が最多だった。資料写真。
2015年3月20日、日本の法務省は、今年1月1日現在の外国人の不法残留者が6万7人で、前年と比べ946人増えたと発表した。国籍別では韓国が最多だった。中国・環球時報が伝えた。

日本メディアによると、1994年から21年連続で減少傾向にあった不法残留者が増加に転じた。外国人技能実習生が失踪するケースなどが増えたためとみられる。

国籍別では、韓国1万3634人（前年比4．2％減）、中国8647人（同4．7％増）、タイ5277人（同20．2％増）が上位を占めた。増加が顕著なのはベトナムで2453人（同66．8％増）だった。

在留資格別では、短期滞在が4万1090人で全体の約7割を占めた。技能実習は4679人（同65．3％増）だった。（翻訳・編集/柳川）

多文化共生社会へ 人材育成推進協定

(以下、読売新聞から転載)
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多文化共生社会へ　人材育成推進協定
2015年03月23日

　県と名古屋外国語大（日進市）は、多文化共生の社会づくりに向けた人材育成の分野で連携する協定を結んだ。

　人材育成を推進するため、防災や教育などを担当する県職員が４月開設の同大大学院グローバル共生コースの講師として行政の取り組みや課題を講義。同大は、災害時の通訳ボランティア育成や日本語教育の推進に協力する。

　県庁で２０日に協定書を交わした亀山郁夫学長は「外国人への共感力を持つ人材育成につなげたい」と語り、大村秀章知事は「多文化共生社会づくりに向けた大きな一歩」と述べた。

　県によると、都道府県と大学が多文化共生の分野で協定を締結するのは全国初という。県内在住の外国人は約１９万９０００人（昨年６月現在）で全国３番目。