多文化共生実現目指す／ブータンから実習生 企業へ橋渡し

(以下、河北新報から転載)
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＜せんだい　ひと模様＞多文化共生実現目指す／ブータンから実習生　企業へ橋渡し

「文化の多様性に触れる機会を増やしたい」と話す押谷さん

◎ネクストステージ東北代表理事　押谷祐子さん

　外国人技能実習生と企業とのマッチングを担う協同組合ネクストステージ東北（仙台市）は５月、国内で初めてブータン人を受け入れる。雇用するのは東日本大震災復興事業に携わる宮城県内の企業。代表理事の押谷祐子さん（５７）＝青葉区＝は多文化共生社会の実現を目指す活動にも取り組んでおり、「交流人口が増えると地域が活性化する」と期待する。

＜高い教育水準＞
　組合がブータンからの技能実習生受け入れを決めたのは、仙台市在住のブータン人が経営する人材派遣会社の依頼がきっかけだ。やって来る実習生は主に２０代の男性約１０人。県内の建設会社などが３年程度雇用する。
　「ヒマラヤの王国ブータンは人口七十数万人の小国。就職難のため、国策で海外での就労を推進しています。海外就労者の多くは『高い給料を得る』という目先の利益ではなく、『技術を身に付けて帰国し、起業したい』と考えています」。ブータンの就労事情をこう説明する。
　ブータンでは小学校から英語で授業が行われているので、海外就労先は豪州や米国など英語圏がほとんどだ。新たな就労先の開拓を目指し、ブータン政府はアジアの経済大国である日本に目を向けているという。
　今回、ブータン政府を通じて求人すると７０人の応募があった。組合幹部が１月に渡航して面接し、補欠を含めて１８人に絞った。「４、５カ国語を話せる人ばかりで、教育水準の高さを感じました」と、宮城での活躍に期待を寄せる。

＜登山申請で縁＞
　雇用する側の企業は既に決まっている。実習生は「安い労働力」とみられがちだが、実際には語学研修費や生活相談対応業務などの経費が必要となる。「受け入れ企業には『多文化共生』という理念を理解してもらっています。ありがたいことです」と感謝する。
　実は、ブータンとは個人的に３０年以上前にも縁があった。当時は鎖国していて「秘境」とされたブータンに、押谷さんが所属する女性登山隊が７年にわたり登山許可を申請し続けた。そして１９８３年、海外登山隊として初めて許可を受けたのだ。
　「地図もなく、目指した山への登頂は断念しましたが、トレッキング中に触れ合ったブータン人の洗練された民度の高さ、精神世界の豊かさに感銘を受けました」と振り返る。
　雇用した企業の反応がよければ、組合はブータンでの求人活動を活発化させる方針だ。現在、日本に住むブータン人は２６人で、東北では仙台の１人だけだという。心の幸福を追求する指標「国民総幸福量」を提唱するブータンの価値観に触れる機会が、増えるかもしれない。

第１回 ダイバーシティ（Diversity）多様性を受け入れる

(以下、日建ハウジングから転載)
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第１回　ダイバーシティ（Diversity）多様性を受け入れる
2015年3月5日

　田原祐子

女性活躍推進が国策となり、営業、お客さま対応、インテリアコーディネート等、さまざまな分野で「女性を育成したい」という経営者は多いものです。しかし、同時に、女性の扱い方（最近では、若い男性も含めて）を知らず、失敗しているケースが少なくありません。この連載では女性スタッフ＆若者の育て方のポイントをお伝えします。

ダイバーシティとは何か？

　ダイバーシティ（Diversity）とは、直訳すると「多様性」という意味。人それぞれの、違い（性別、人種、国籍、宗教、年齢など）を受け入れ、それぞれの違いを「強み・価値」として生かし、企業の競争力につなげるという考え方です。

　もとは、さまざまな民族や人種の人々が集まる、アメリカで注目されていた考え方で、十年ほど前から日本の企業でも積極的に取り入れられるようになりました。

　住宅・不動産・建設業界はまさに、男性中心の、いまだに旧態依然とした体質の残る業界です。その中でまさに、新しい感性や戦力として、女性や若者を活用しなくては企業間競争には生き残れません。

　ただ、中には「女性ばかり注目されるのは不公平だ」と、女性活躍推進を疑問視する人もいるため、企業によっては外国人労働者を含む「ダイバーシティ（Diversity）＝多様性」推進として、社内で取り組むケースも少なからずあります。

女性も若者も、違いを「強み・価値」として生かす

　ダイバーシティ（Diversity）の基本的な考え方は、【人それぞれの違いを「強み・価値」として生かす】というもの。しかし、これが、案外難しいのです。

　というのは、自分と他人との違いを受け入れるには、ある種の我慢や許容が必要だから。例えば、「○○はＡである」という人と、「○○はＢである」という人がいれば、当然意見がぶつかります。

　お互いが歩み寄りＡとＢの良いところをかけ合わせればよいように思いますが、なかなかそうはいきません。違いがあるからこそ、「自分の方が正しい」と“自己主張”したくなるのが私たちの常です。しかし、ここをきちんと折り合いをつけなくては、うまくことは進みません。

家づくり。男性は、‘ハード’（機能、性能）。女性は、‘ソフト’（住まい方、暮らしの提案）にこだわる。

　そもそも「男性も女性も同じ人間だから違いはない」「男性と女性を性別で分けて考えるのはおかしい」という意見もありますし、私自身、自他共に認める（男より男らしいと言われることもあるほど…）男性的な性格です。

　しかし、あきらかに、一つの“傾向”として、男女の違いは顕著に表れます。

　例えば、家づくりで男性がこだわるのは、概ね‘ハード’である、機能や性能、具体的には、構造や工法等の部分。対する、女性がこだわるのは、‘ソフト’である、住まい方や暮らしの提案。具体的にはインテリアやキッチン、収納、家事や子育てのための提案等、といったように大きく異なるものです。

　そして、女性や若者の“傾向”を知ることは、ひいては家づくりのターゲットである、お客さまを知ることにもなります。

　家に限らず、「消費財の購買決定権の８割を女性が握っている」と言われる今だからこそ、この連載では、皆さまに女性や若者の特徴をわかりやすくお伝えできるようあえてデフォルメ（強調）してお伝えしていきます。

外国人在留資格に「介護」＝入管法改正を閣議決定

(以下、時事ドットコムから転載)
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外国人在留資格に「介護」＝入管法改正を閣議決定


　政府は６日午前の閣議で、外国人の日本在留資格として新たに介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案を決定した。安倍政権は成長戦略で外国人人材の活用を打ち出しており、人手不足が深刻な介護職員の確保を図る。実習生に低賃金で長時間労働を強いるなど、悪質な企業を監視するため新たに制定する「外国人技能実習の適正実施・実習生保護法案」も決定。今国会に両法案を提出し成立を目指す。
　入管法改正案は、介護福祉士の資格を持つ外国人が「介護」や「介護の指導」に従事できるようにすることを定めた。
　一方、外国人技能実習制度は、開発途上国の経済発展を担う人材が日本に滞在して働きながら技能を学ぶ制度で、現在は農漁業や製造業など６９業種が対象。政府は一連の法整備で、実習期間を現在の最長３年間から同５年間に延長する。
　新法では受け入れ企業の監視を強めるため、監督機関となる「外国人技能実習機構」の創設を盛り込んだ。企業に技能実習状況の報告を求めるほか、人権侵害につながる労働をさせていないか実地調査を行う。不正行為があった企業名は公表し、刑事罰を科す。　
　また、技能実習生を送り出す国と日本政府間で取り決めを結び、企業が実習生から保証金を徴収するなどの不適切な行為を排除する。実習生からの相談、情報提供の窓口も整備する。一方、法令違反がなく、指導体制などで一定要件を満たした優良企業には受け入れ人数枠の拡大を認める。（2015/03/06-11:42）

国家戦略特区 外国人医師の要件緩和など追加へ

(以下、ＮＨＫニュースから転載)
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国家戦略特区 外国人医師の要件緩和など追加へ
3月4日 7時34分

国家戦略特区 外国人医師の要件緩和など追加へ
政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を巡って、外国人医師の受け入れ要件を緩和することや、公共の公園内に保育所を設置できるようにすることなどを追加する方針を固めました。
政府は、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」を巡って、追加の規制緩和策を盛り込んだ改正案を今の国会に提出することにしており、具体的な内容の検討を進めています。
こうしたなか政府は、現在は大学付属病院などの大規模な病院と緊密に連携した診療所に限られている外国人医師の受け入れについて、地方の医師不足の解消を図るため、一定の条件を満たすことを前提に要件を緩和する方針を新たに固めました。
また、待機児童の解消に向けて公共の公園内に保育所を設置できるようにすることや、漁業への新規参入を促すため、水産物の加工・販売などを行う「漁業生産組合」の設立要件を見直すことにしています。
さらに政府は、農業への企業の参入を促すため、農産物の生産や販売を手がける「農業生産法人」への出資制限を緩和することも改正案に盛り込めないか、引き続き検討を進めることにしています。

「曽野発言」への違和感：日本は「夢の国」ではない

(以下、HUFFINGTON POSTから転載)
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「人手不足」と外国人（7）「曽野発言」への違和感：日本は「夢の国」ではない
投稿日: 2015年02月28日

　曽野綾子氏の産經新聞コラム「労働力不足と移民」（2015年2月11日）が論議を呼んでいる。アパルトヘイト（人種隔離）を擁護する表現があったとして、南アフリカ政府も大使館を通じて抗議した。

　私はフォーサイト誌で「2010年の開国　外国人労働者の現実と未来」の連載を始めた2007年以来、外国人が働く現場を回り続けてきた。「移民」や「外国人労働者」といったテーマは、なかなか身近な問題とは考えにくい。とはいえ、欧米諸国を見ても、やがては国論を二分する問題になることは間違いない。そんな思いから、本サイトでも引き続き同じテーマを追っている。

　曽野氏にはまず、議論のきっかけをつくってくれたことに感謝したい。アパルトヘイトの擁護問題に関しては、彼女の意見がどうであれ、人種隔離政策が日本で実現するはずもない。それよりも私が気になったのは、外国人労働者に対する曽野氏の根本的な「勘違い」だ。

　コラムを読む限り、曽野氏は「国を開けば、いくらでも外国人は日本にやってくる」との前提で話を進めている。その前提は曽野氏に限らず、移民の受け入れ賛成派、反対派ともに共通する。だが、それは大きな思い違いだ。この連載でも繰り返し述べてきたように、アジア諸国の若者にとって日本は、もはや「夢の国」ではないのである。

「介護」は外国人にもきつい

　曽野氏は介護分野で外国人労働者を受け入れる必要性を強調し、こう述べている。

〈特に高齢者の介護のための人手を補充する労働移民には、今よりもっと資格だの語学力だのといった分野のバリアは、取り除かねばならない。（中略）

「おばあちゃん、これ食べるか？」

　という程度の日本語なら、語学の訓練など全く受けていない外国人の娘さんでも、2、3日で覚えられる。日本に出稼ぎに来たい、という近隣国の若い女性たちに来てもらって、介護の分野の困難を緩和することだ。〉

　曽野氏が「介護移民」について、「移民」として日本の永住権まで与えるべきだと考えているのか、もしくは単なる「出稼ぎ」と捉えているのかは、コラムを読む限りではよくわからない。

〈移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。〉

　と、「移民」という言葉を使う一方で、続けて

〈条件を納得の上で日本に出稼ぎに来た人たちに、その契約を守らせることは、何ら非人道的なことではないのである。〉

　とも言う。様々な制約を課すべきだとの主張からして、恐らく曽野氏は外国人労働者に永住権まで与えるべきだとは考えていないであろう。

　すでに日本は、2008年から外国人介護士を受け入れている。経済連携協定（EPA）を通じた受け入れで、来日4年以内に国家試験に合格すれば、介護士たちは日本での永住権を得る。

　EPAに応募するためには、大学や看護学校卒業といった学歴が必要だ。就労前には1年間にわたって日本語研修を受ける。受け入れ対象国も、インドネシア、フィリピン、ベトナムに限定している。曽野氏はこうした制限を取っ払い、もっと「出稼ぎ」の数を増やせと言いたいようだ。

　確かに、EPAは成功していない。当初は2年間だけでも1200人の外国人介護士が来日するはずだったが、開始から７年が経った今、就労している人材は1000人程度だ。これでは人手不足の解消にはならない。

　しかしEPAの失敗は、介護士に「資格」や「語学力」を求めたからではない。介護現場は良質な人材が獲得できると期待し、当初は多くの施設が外国人の受け入れに強い関心を示していた。事実、EPAの応募者には優秀な人材も集った。だが、本音では外国人を受け入れたくない厚生労働省が施設に不利な条件を課し、プロジェクトを失敗へと導こうとした。厚労省は当時からEPAを「人手不足の解消策」とすら認めていないのだ。結果、同省の思惑どおり、受け入れ施設は減少していき、多額の税金を遣って育成した人材も短期間で日本を去ることになった（2012年4月4日「根本が間違っている『外国人介護士問題』」参照）。

　一方、厚労省も予期していなかったことがある。外国人介護士たちは、必ずしも日本に永住しようと望んでいないという事実である。これまで最も多く国家試験合格者を出しているインドネシア人の場合、合格者の4人に1人近くが帰国を選ぶ。日本での永住権を放棄し、インドネシアという「途上国」へと戻っていくのだ。その割合は、今後も減ることはないだろう。

　介護の仕事は決して楽なものではない。賃金も看護師などと比べてずっと安い。日本人にとってきつい仕事は、外国人にとっても同じなのだ。しかも、日本とアジア諸国との賃金格差は急速に縮まっている。さらには最近の円安によって、日本で働くメリットも薄らぎつつある。

日本を去っていく「日系ブラジル人」

　日本が「経済大国」と呼ばれた時代であれば、状況は違っていたかもしれない。しかし今や日本は、出稼ぎ先としての魅力もずいぶん低下してしまった。そのことを端的に示しているのが、日系ブラジル人社会の現状である。

　バブル期の1990年から受け入れが始まった日系ブラジル人は、日本における移民の先行事例と言える。その数は2007年には32万人まで膨らんだ。しかし、08年に起きた「リーマン・ショック」で減少に転じ、その後もブラジルへと帰国していく流れが止まる気配はない（2014年10月6日「『人手不足』と外国人（3）日本を去る『日系ブラジル人』たちの言い分」参照）。ブラジル国籍者の数は、昨年6月時点で18万人を割り込んでいる。

　EPA介護士は国家試験に合格しても「介護」の仕事にしか就けないが、日系ブラジル人の場合は職業選択の自由もある。彼らの多くは工場での派遣労働に就いてきたが、人手不足の現在であれば月30万円程度の仕事は簡単に見つかる。にもかかわらず、賃金の安いブラジルに帰っていく。国としての将来性があると考えているからだ。

　同じことがEPA介護士たちにも言える。インドネシア人たちは帰国後、日本語を活かして日系企業で働くケースも多い。介護の仕事から解放され、母国でキャリアアップを果たすのだ。フィリピン人であれば、さらに就労条件の良い欧米諸国へと向かっていく。

欧米諸国は「質」を重視

　もちろん、アジアを見渡せば、経済成長に乗り遅れた国はある。出身国を選ばず受け入れれば、介護現場で働く外国人の「数」は確保できるだろう。

　台湾では20万人以上の外国人介護士が働いている。大半はインドネシアやベトナム出身者で、語学力などは問われない。最低レベルの賃金で外国人を使い、台湾人の嫌がる介護という仕事を任せているのだ。

　彼らの就労ビザは3年ごとに更新され、最長12年まで滞在が可能だ。しかし期限いっぱい働く介護士はほとんどおらず、就労希望者も減っている。そのため台湾は、ミャンマーやスリランカといった、さらに経済発展が遅れた国からの受け入れを迫られている。

　一方、欧米諸国は「数」よりも「質」を重視する。カナダが毎年5000人程度受け入れているケアギバー（家事や介護を担う住み込み労働者）の大半は、英語が堪能なフィリピン人である。彼らは2年間にわたってケアギバーとして働けば、カナダでの永住権を得て、職業選択も自由にできる。それもインセンティブとなって、質の高い人材が集まってくる。

　日本のEPAと似た制度を採用しているのがドイツだ。セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、フィリピンと国家間で協定を結び、看護師を受け入れている。ドイツにとってセルビアとボスニア・ヘルツェゴビナは近隣国で、歴史的にもつながりが深い。フィリピンの場合は、世界各国へと人材を送り出してきた実績が評価された。就労前には入念にドイツ語の研修を課し、数も限定して受け入れる。EPAとの違いは、目的を「人手不足の解消」と明確に定義していることだ。日本のように「不合格」を前提に国家試験を課すようなこともない（2014年９月22日「『人手不足』と外国人（2）『介護人材』の『国際的獲得競争』が始まった」参照）。

　かつて欧米諸国は単純労働者を移民として受け入れた結果、失業者や犯罪の増加が社会問題と化した。そうした過去の経験もあって、対象国を特定し、良質な人材のみを慎重に受け入れようとしている。永住を認めるのも、「質」に自信があるからなのだ。

「台湾化」する介護現場

　では、日本の介護現場はどちらの道に進もうとしているのか。

　政府は2016年度から「外国人技能実習制度」で介護士を受け入れる方針だ。入国前に1年かけて日本語を勉強するEPA介護士と違い、実習生には初級レベルの語学力しか求められない。介護現場への実習制度の導入は、政府が外国人介護士の「質」よりも「数」を追求し始めたことを意味している。日本の介護現場が「台湾化」する第一歩を踏み出したとも言える。

　実習生の出身国には制限がない。「数」を確保しようとすれば、台湾と同様、アジアの途上国からの受け入れも必要になるだろう。実習生の就労期限は現在3年だが、5年への延長も検討されている。それでも人が足りないとなれば、「資格」も「語学力」もない外国人に対し、なし崩し的に長期間の就労を許す可能性も否定できない。

　介護現場では2025年、30万人の人手が足りなくなるという。そうだとすれば、どれだけを外国人で補うのか。日本が「夢の国」でなくなった今、どうすれば質の高い人材を呼び込めるのか。その議論もせず、何よりEPAの失敗を総括することもなく、受け入れのハードルだけが下げられ続けている。このままでは、やがて日本は欧米諸国が単純労働者の受け入れで被った、苦い経験を繰り返すことになる。